11275 マイケル・グリーン氏が予見する安倍外交　　古澤襄

ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に東洋経済がインタビューを試みているが、選挙前のことながら安倍政権の外交政策について知日派らしい通暁した分析に終始していた。
安倍政権はまだスタ－トしてないが、すでにマイケル・グリーン氏が予見した軌道に乗った外交を展開している。米国にとって久しぶりの安定した日本外交という評価が生まれるであろう。
＜――河野談話の見直し、靖国参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の建設が、結果として、中国を利するとあなたは主張しています。そのことを、安倍氏は十分理解していると思いますか。
私は、安倍氏はこの点を理解している、と楽天的に見ている。
理由は2つある。第一に、それまで内閣官房長官を務めていた安倍氏は06年に首相に就任すると、政治家として成長した。内閣官房長官の立場で追求してきたアジェンダの一部を取り下げた。中国との関係を安定化させ、韓国との関係を強化し、オーストラリアおよびインドとの間で新たな安全保障合意に道を開くスタンスをとった。これらは外交政策に関する大きな業績だった。安倍氏はこの点がよくわかっている。
第二に、安倍氏に助言するアドバイザーには2つのグループがある。一方は、安倍氏や菅義偉元総務大臣を含む同世代のグループで、１９９０年代に発表された河野談話に憤慨している。彼らは、河野談話はいわゆる「慰安婦」問題を、90年代当時にボスニアで問題となっていた性的暴行と道義上同じだとでっち上げるものだととらえた。こういう文脈で、河野談話は問題視されてきたのだ。
90年代当時ボスニアでは、戦争の道具として性的暴行を利用するという問題が起こっていたが、安倍氏や下村博文氏をはじめとするこの世代の人たちは、第2次世界大戦当時の日本が本質的にこれと同じことをしていたと認める河野談話に、強い憤りを感じた。実際には、この2つはまったく別物だ。ただしその違いは、日本に対する非難を特に軽減するものではない。
現時点で安倍氏がこれらの問題を重視するのは、石原前東京都知事および橋下大阪市長と足並みをそろえたい、右派の中で彼らに出し抜かれたくないという政治的努力なのだ、という解釈もできる。
しかしこの世代の政治家の一部に、河野談話が発表された経緯について強い憤慨があるのも事実だ。これには非常に根深いものがある。
その一方で、安倍氏の周りには、保守的だけれども賢明で戦略的な思考に長けた人たちがいる。元外務事務次官の谷内正太郎氏、自民党の塩崎恭久氏、ＪＲ東海の葛西敬之氏などがこのグループに含まれる。
彼らはそれなりに愛国心が強いけれども、特定の行動が国際社会の中で生み出す影響が見えている。また、とりわけ中国に対処するうえでも、積極的に日本の国力と影響を強化しようとしている。
選挙運動期間中というのは特殊な時期だ。右派の石原慎太郎氏や橋下徹氏が注目を集めようとしており、一般の人々は日本がこれまで外国からいいように扱われてきたことに戸惑いを感じ、安倍氏はいまだに河野談話に憤慨している。このような文脈の中で、イデオローグたちが勢いづくのは驚くことではなく、どこの国においても選挙期間中にはよくあることだ。
しかし、いったん政権を担当する側に回れば、戦略的な考え方に長けた人たちが優勢になると思う。安倍氏はかつてそれを経験しており、政権の運営と選挙運動とは違うことを知っている。
とはいえ、私は100％の自信を持ってそうなると言い切ることはできない。今回の総選挙は、日米関係にとって非常に重要な意味を持つ転換期になるだろう。
■安倍政権は、鳩山・菅政権よりずっと望ましい
私が安倍氏に期待したいのは、海洋諸国と手を結び、防衛費を増額し、日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を認め、その一方で日中関係の安定化に努めるという戦略だ。こういった戦略は、鳩山政権および菅政権が進めた戦略よりもずっと望ましい。
野田首相自身は、これらの問題について非常に優れた手腕を発揮している。しかし、支持率の低迷と、内部がばらばらな民主党に足を取られて、動きがとれない。
安倍氏にはこれまでとってきた戦略的姿勢を貫いてほしい。中国では、次期リーダーに決まった習近平氏が一貫して、中国の東シナ海および南シナ海に関する政策の背後にいるからだ。これらの政策は、習近平氏と無関係に生み出されているのではない。
習近平氏はこれら政策が導入された当時、中央軍事委員会の副議長を務めていた。個々の戦術上または作戦上の詳細には関与していないかもしれない。しかし一般的に、中国はいわゆる「近海」を統治下に置こうと主張していると言われているが、そこには習近平氏の影が見え隠れする。
しかし習近平氏もまた、現実主義者かつナショナリストであり、しかも戦略的思考に長けた人物だ。
現実主義的で戦略的な考え方をするナショナリストの2人が相対することには、プラスの面もある。いずれの側にも譲歩する余地はなく、したがってある意味ではそれが状況を安定化させる。つまりもし一方が弱腰または予測不可能に見えれば、他方が強い態度に出ようとする。しかしもし双方が同程度にしっかりとした動じない姿勢を貫けば、緊張緩和策を模索するインセンティブが働く。どちらの側も緊張が高まるのを望まないからだ。
ともに海洋を重視する戦略的なナショナリストである安倍氏と習近平氏が相対することで、日中両国は緊張緩和に向けた戦略を指向する方向に動くだろう。
安倍氏がこの状況を有利に展開するには、米国をはじめとする海洋諸国との関係を強化しなければならず、韓国と争うことはできない。
■中国政府高官と会って感じたこと
安倍氏は深く、個人的にも河野談話に憤慨している。また安倍氏は、中国は自国が優位に立っていると考えていると見ていて、日本の決意をしっかりと示すためにはさらなる手段を講じねばならないと確信している。
尖閣諸島に施設を建設するという議論は、単に大衆迎合主義から出たものではない。この議論の背後には、中国はここ数年間にわたり自国のほうが優位に立っていると考えている、という見方がある。私自身、中国政府の高官たちとの交流の中で、彼らは実際に中国が優位にあるとの見方をしているとの感触を得た。
安倍氏の言説の背景にあるのは、単なる大衆迎合主義のナショナリズムではない。安倍氏は、一線を画したいと考えているのだ。安倍氏とその周辺の人たちは、たとえば、国が尖閣諸島の所有権を取得しただけでは不十分だと考えている。それに加えて、橋下氏や石原氏との、右派の主導権争いがある。
また別の要因としては、かつて米国政府が北朝鮮への対応に関して勝手な単独行動をとったことがあったが、安倍氏には、そのとき北朝鮮政策に関してブッシュ政権に煮え湯を飲まされたとの思いがある。本人からそれを聞いたわけではないが、安倍氏がこの経験から、自分の意見を貫くのがベストだ、との結論に至った可能性はある。
以上のような理由から、安倍氏が今まで主張してきたことの一部を実行に移す可能性を否定し去ることはできない。（東洋経済）＞
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