政府筋によると、北朝鮮は北京の大使館ルートを通じて、日朝協議の再会を打診してきた。
それが拉致問題の解決を示すサインとは考えられないが、何らかの意図があるものと考えられる。あるいは長距離弾道ミサイル打ち上げを受けて、新たな制裁を考えている安倍内閣に対する牽制の意図があるのかもしれない。
一筋縄ではいかない相手だけに、前向きの兆候と期待してしまうのは避けるべきであろう。
<北朝鮮の12月の長距離弾道ミサイル打ち上げを受け中断された日朝協議について、北朝鮮側が来年はじめをメドに再開を打診していたことが30日、分かった。
政府関係者が明らかにした。今月26日に第2次安倍内閣が発足したことを踏まえ、日本の新政権の出方をうかがう狙いもあるとみられる。
安倍晋三首相は拉致問題の解決に強い意欲を示すが、同時に国際社会と足並みをそろえ北朝鮮に対する制裁を強化する方針だけに、北朝鮮の意図を慎重に見極める方針だ。
政府関係者によると打診は中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。
首相は北朝鮮に強硬な姿勢を示す一方で、28日に官邸で北朝鮮による拉致被害者の家族会のメンバーと面会し、「言葉だけでなく、実際に結果を出していきたい」と述べ、早期の協議再開の可能性を否定しなかった。
日朝両政府は、野田内閣時代の8月に約4年ぶりとなる政府間協議を行った。11月には交渉責任者を課長級から局長級に格上げして、モンゴル・ウランバートルで協議を行っていた。
ただ、これまでは拉致問題を含む「双方が関心を有する事項」について協議を継続することで一致したものの、解決に向けた実質的な進展はないままだった。
今月5、6両日には北京で今年に入って2回目の局長級協議を予定していたが、北朝鮮が1日に長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、日本側が延期を通告していた。(産経)>
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11347 北朝鮮が日朝協議の再開を打診 古澤襄

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