11356 米下院は採決予定せず－現状だと減税失効へ 　　古澤襄

米ブルームバーグは、「下院は１２月３１日夜に財政に関する採決を一切予定していない」と伝えた。
これにより6000億ドル超の増税と歳出削減が１月１日未明、午前０時に発効することになる。しかし共和党のマコネル上院院内総務は財政の崖回避での合意に「すぐそこまで近づいている」と発言した。
＜12月31日（ブルームバーグ）：米下院は31日夜に財政に関する採決を一切予定していない。つまり6000億ドル超の増税と歳出削減が１月１日未明、午前０時に発効することになり、現状のままでは議会はこれを回避できないことが確実となる。
影響は数カ月にわたって累積するため、納税者や投資家は直ちに変化を実感することにはならない。議会は来年早期のうちに、時間をさかのぼってこれを無効化することが可能であり、すでにそうなる兆候が見受けられる。
共和党のマコネル上院院内総務（ケンタッキー州）はこれより先、議会は財政の崖回避での合意に「すぐそこまで近づいている」と発言。今も交渉中の超党派合意の「増税回避の部分を通過させよう」と議員らに訴えた。
下院の予定によると、この日下院で採決される法案は財政とは無関係のもの。共和党は必要とあれば再招集の可能性を残している。下院共和党はワシントン時間午後５時に非公開の会合を開く。上院共和党は４時半に会議する。（ブルームバーグ）
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