11359 米上院「財政の崖」回避策を可決　　古澤襄

ワシントン時事によれば、米国の「財政の崖」の回避法案は越年したが、一日未明、上院で８９対８の賛成多数で可決した。「崖」回避が越年したため、昨年末が期限の減税措置は失効したが、下院が法案を可決すれば失効が解除される。
しかし野党共和党が過半数を占める下院では、強硬派が法案の修正を要求しているので予断を許さない。
＜【ワシントン時事】米上院は１日未明、経済への打撃が懸念される「財政の崖」の回避法案を８９対８の賛成多数で可決した。世帯年収４５万ドル（約３９００万円）以下の減税維持と、２日に予定されていた国防費を含む自動歳出削減の２カ月先送りなどが柱。１日正午（日本時間２日午前２時）に審議を再開する下院が法案を可決するかが焦点だ。
「崖」回避が越年したため、昨年末が期限の減税措置は失効した。ただし、下院が法案を可決すれば失効が解除されるため、景気への大きな影響は避けられる見通し。
オバマ大統領は声明を出し、上院による法案可決について「国にとって正しい行動だ」と称賛、下院にも速やかな法案可決を求めた。また、富裕層の増税は２０年ぶりになると強調した。
米メディアによると、法案には減税維持と自動歳出削減先送りのほか、失業保険給付の１年延長、富裕層を対象にしたキャピタルゲイン（有価証券売却益）と配当の税率引き上げが含まれる。
一方、下院のベイナー議長（共和）は１２月３１日、「上院で法案が可決されれば、下院は審議する。受け入れるか修正するかは法案内容を見てから判断する」との声明を出した。下院は野党共和党が過半数を占め、強硬派の反発が予想されることから審議の動向は予断を許さない。（時事）＞
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