11382 選挙協力は維新の意思統一が焦点　　　古澤襄

何をいまさら！と言いたくなるが、第三極の日本維新の会とみんなの党が、夏の参院選を前にして民主党の一部も含めて選挙協力ができないか、本格的な協議を始めようとしている。
衆院選で自民・公明両党の躍進を許した反省がある。
いまになって反省されても困る。このことは、かねてから小沢一郎氏が指摘してきた。数字面では民主党を含めて第三極の獲得票数が自民・公明の獲得票数を上回ったのは事実だが、それが獲得議席数に結びつく保証はどこにもない。
原因は雨後のタケノコのように乱立した新党にある。小選挙区制度のもとでは大政党が有利で、乱立している新党の獲得票数の総和がいかに多くても、死票を積み重ねるだけである。
参院選は３１ある一人区で勝つことが、勝敗の決め手になる。言うなら一人区は衆院選の小選挙区に当たるから、野党が勝つつもりなら、Ａ区は維新、Ｂ区は民主、Ｃ区はみんな、といったややっこしい選挙協力では、野党の有権者が戸惑うだけであろう。
３１の一人区では小沢氏の生活の党を含めて「野党統一候補」を立てて、自民・公明に決戦を挑まなくては勝ち目が薄い。それが、いまごろ「第三極と民主党の一部も含めて選挙協力」を協議するというのだから、あきれてものが言えない。
野党の足下をみている自民党の石破幹事長は「３１の一人区は全部いただく」と威嚇している。
＜日本維新の会とみんなの党は、ことし夏の参議院選挙で自民党と公明党が過半数の議席を確保するのを阻止するため、民主党の一部も含めて選挙協力ができないか、今月にも本格的に協議を始めたいとしていますが、維新の会には旧太陽の党の出身者を中心に選挙協力に消極的な議員もおり、維新の会が意思統一できるのかが焦点です。
日本維新の会とみんなの党は、先の衆議院選挙で、両党がともに候補者を擁立した２８の小選挙区すべてで共倒れし、自民党が圧勝した一因になったと分析しています。
このため両党は、ことし夏の参議院選挙で、自民党と公明党が非改選も含めて過半数の議席を確保するのを阻止するためには、民主党の一部も含めて選挙協力を行うことが必要だとしています。
両党は今月にも選挙区の候補者の一本化などについて本格的に協議を始めたいとしていて、維新の会は主に西日本に候補者を擁立し、みんなの党は東日本に候補者を擁立する、すみ分けなどを模索する声が出ています。
ただ、維新の会では、旧太陽の党の出身者を中心に、「みんなの党とは政策に違いがある」などとして、選挙協力に消極的な議員もおり、維新の会が意思統一ができるのかが焦点です。（ＮＨＫ）＞
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