11434 中国の反日にどう応じるか　古森義久

日中関係をアメリカからみるとどうなのか、のレポートの終わり部分です。
中国全体に流れる巨大な反日の潮流の存在をまず意識する必要があります。そのうででそれに対する対策を考えるという手順となります。
＜悩ましい中国との関係構築、日本がまず行うべきは日米同盟の強化＞
日中関係が激しく揺れ動く原因を考えると、中国側のこの反日潮流の役割が大きい。
中国の国民一般の間には日ごろから日本を嫌い、憎む傾向がかなり強く存在する。中国共産党による長年の反日の教育や宣伝の効果が大きい。
小学校や中学校の教科書でも日本については戦後の平和主義や軍事忌避、ソフト外交などについてはなにも教えず、戦争中の日本軍の残虐行為ばかりを拡大して教えるのである。
だから普通の現代中国人は日本に対してはネガティブな思考や感情しか抱けなくなるのである。
そうした反日の背景があるため、共産党当局が日ごろのデモや集会の規制をちょっと弱めれば、日本への抗議を始めてもよいという信号が送られることになる。
水道の蛇口をひねるように、「反日」の水を流せば、もともと水量は巨大だからいくらでも噴出することになる。
あとは適当なところでその流れを止めることが肝要となる。あまりに長く放置すれば、反日の行動が広がり、反共産党にもなりかねないからだ。
■日本の防衛や安保の強化は中国との関係を深化させる
さてそんな背景にも光をあてながら、同報告は日中関係の将来を予測した。
「尖閣諸島などの領有権紛争は解決が難しく、日中関係全体を停止させるほどの潜在的な爆発性を有している。経済関係がいくら良くても、政治や安全保障の要因は日中２国間関係の全体を非常に険しくさせうる」
やはり日中両国の関係は「非常に険しく」なる展望が打ち出されるのである。
ではどうすればよいのか。
米国や日本が取るべき対策について、同報告は次のように述べるのだった。
「北京と東京の関係を安定させるための出発点は日米同盟の強化である。日米同盟こそが過去50年もアジア・太平洋だけでなくグローバルな安定を保つ支柱となってきたのだ」
「自国の防衛を強化して安全保障を高めた日本は、自信を強め、中国からの日米両国へのより多くの関与をも、自信をもって効果的に引き出すことができる」
日本の防衛や安保の強化は、まさに安倍新政権の政策目標である。その政策に「右傾化」というレッテルを張って反対することは、結局は、日米両国が中国への関わりを深化させることにも反対するという結果につながってしまう。
それでもよいということなのだろうか。（終わり）
杜父魚文庫