11446 日銀総裁候補　金融政策への微妙な姿勢の違いが　　古澤襄

民主党政権下で思い切った景気浮揚策がとれなかった原因は、基本政策である財政・金融政策がないまま政権交代したことにあるが、その裏には財政規律を重視する日銀、財務省に政策を丸投げしたことがある。政治主導といいながら実態は財務省主導だったいえる。
その意味で次期日銀総裁を財務省ＯＢから選ぶのは問題視している「みんなの党」の主張は正しい。と同時に民間から選ぶ次期日銀総裁についても、当然のことながら政策上の違いがある。それを公開の席上で明らかにするガラス張りの意見開陳が欠かせない。
英ロイターは次期日銀総裁の有力候補とされるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が１１日、都内で開かれた景気討論会で発言した内容を詳しく報じた。
＜［東京　１１日　ロイター］次期日銀総裁の有力候補とされるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が１１日、都内で開かれた景気討論会に出席した。
日銀に対して黒田氏は「物価目標が達成できるまでの無期限金融緩和」を求めたのに対して、岩田氏は柔軟な物価目標と失業率低下をともに重視する必要性を強調するなど、金融政策に対する微妙な姿勢の違いが浮き彫りとなった。
＜黒田氏「物価２％目指しあらゆる政策手段動員を」＞
黒田氏は「過去１５年間続くデフレからの脱却が日本経済の最大の課題」とし、日銀は「物価上昇率２％の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず（金融緩和を）やるべき」と強調した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も無期限の金融政策を展開しており、特にＥＣＢは「無期限の国債買い入れを発表しただけで（南欧国債の）金利が低下した」と指摘した。
岩田氏は、先進国の中央銀行はどこの国も「呼び方は違うものの、柔軟な物価目標を採用している」と指摘。目標の達成時期は「長期ではいけないが、多少の柔軟性をどの国も認めている」とした。また現在４％程度の失業率が「３．５％程度まで下がらないと賃金は上昇しない」ため、金融政策は「最適な物価上昇率からのかい離幅と、失業率からのかい離幅を極小化するのが望ましい」として、物価と雇用の双方への配慮を求めた。
＜岩田氏「適正為替レートは１ドル９５円」＞
為替相場については、黒田氏、岩田氏ともに現行の水準よりも円安が適切との見方だ。黒田氏は「円はまだ若干過大評価されている」とした一方、岩田氏は独自の試算で「１ドル９５円が適正」とした。米国経済が順調に推移すれば米量的緩和第３弾（ＱＥ３）が「当初想定されていた２０１５年より１年程度早く終了する可能性がある」として、円高是正につながるため「日本経済に朗報」とした。
黒田氏は「為替レートが適切な水準であれば日本の製造業は依然強い」とする一方、「農業やサービス業は弱い」と指摘。サービス業が強い競争力を持つためにも、育成策として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やアジア太平洋諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などへの参加が重要との見方を示した。
岩田氏は「金融政策では民間のイノベーションを高めることはできない」とし、政府による競争力強化への取り組みの必要性を訴えた。
＜黒田氏「米債務上限問題、世界経済に大きなマイナスも」＞
海外経済の先行きについては両氏とも、米国や欧州、中国について不確実性が高いとの点で共通していた。米国について黒田氏は、懸念された「財政の崖」による減税打ち切りは「実際の影響は２０１４年に表れる観念的なもの」であったのに対し、債務上限問題は「より深刻」と指摘。合意に至らなければ米行政サービスの停止にとどまらず、「米国、世界経済に大きなマイナス」との見方を示した。「米国債がデフォルト（債務不履行）となることは、さすがにないだろう」とも付け加えた。
＜岩田氏「スペインの危機が真のユーロ危機、中国経済５％成長も」＞
欧州についても黒田氏は「ユーロ圏は難しい状況が数年続く。銀行同盟は大手金融機関のみを対象としているなど、予定された安定化策が実現しても効果は限定的」との懸念を示した。岩田氏も「失業率が２５％のスペインは財政緊縮が難しい」とし、スペイン国債利回りが再び急上昇したときがユーロ圏の「真の危機」と述べた。
中国をめぐっては、黒田氏が「世界最大の輸出国となり、世界貿易以上に輸出は伸びない」と指摘、消費など内需主導への転換には時間がかかるため、インドなど他のアジア経済を世界経済のけん引役として期待した。
岩田氏は、少子高齢化と農村から都市への人口流入の停止が同時に訪れているとすれば、経済成長率が先行き年率５％台に収束する可能性もある、と指摘した。また銀行貸し出しが大きく伸びていないにもかかわらず、不動産価格の底入れが見られており、「影の銀行システムがバブル的に膨らんでいる可能性」に懸念を示した。（ロイター）＞
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