11453 集団的自衛権の行使を＝日米同盟強化で尖閣は守れる　　　古澤襄

安倍晋三首相の外交政策ブレーンでもある岡崎久彦元駐タイ大使は、安倍外交の課題などについて時事通信のインタビューに応じて見解を示した。
安倍内閣の課題は、長期的には憲法改正で、短期的には集団的自衛権の行使を見直すことだと指摘した。
＜外交評論家で、安倍晋三首相の外交政策ブレーンでもある岡崎久彦元駐タイ大使は時事通信のインタビューに応じ、安倍外交の課題などについて見解を示した。要旨は次の通り。
－民主党政権下の外交をどう振り返るか。
最悪だった。日米同盟が損なわれる結果となった。
－安倍外交に期待することは。
第１次安倍内閣が終わったところから始めればいい。長期的には憲法改正で、短期的には集団的自衛権の行使を（可能にするため憲法解釈を）見直すことだ。（有識者懇談会を設置して）首相辞任直前まで取り組んでいたことだから、それを再開すればいい。
－日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使は必要か。
米国は国防費を削減しているが、アジア重視の立場だ。アジアで同盟国の援助はどうしても必要となる。日本としては歓迎すべきことだ。日本による集団的自衛権の行使や防衛費増額、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定について、米国は百パーセント支持するはずだ。
－日中、日韓関係の見通しは。
対中、対韓外交は当面静観だ。むしろ、その間に日米同盟を固めるべきだ。日米同盟の強化は、対中政策には意味がある。沖縄県・尖閣諸島を絶対に守ると、日米同盟をしっかり固めたら、中国は動きようがない。
－安倍政権は未来志向の新たな談話をまとめる考えだが。
（従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した）「河野談話」をめぐっては、過去の外交の誤りで、（従軍慰安婦問題を）国際問題にしてしまった。国際問題にすると、敗戦国の日本は孤立化する。「安倍談話」の有識者懇談会は１年ぐらいかけて、じっくりやればいい。結論が出るまで何も言うべきではない。ただ、国内の教育現場では、きちっと従軍慰安婦問題については存在しなかったと言うべきだ。
－日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するか否かが焦点だが。
ＴＰＰで大事なことは（特許などの）知的所有権問題で中国包囲網をつくることだ。ＴＰＰが日本の国益になるかどうかは、交渉に参加しないと分からない。
　
■岡崎　久彦氏（おかざき・ひさひこ）英ケンブリッジ大院修了。５２年外務省入省。情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。集団的自衛権行使などの問題を協議するため第１次安倍内閣で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーを務めた。８２歳。中国・大連出身。（時事）＞
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