NHKは12日から三日間、全国世論調査を行った結果、安倍内閣を「支持する」と答えた人は64%にのぼった。
また七月の参院選で自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが「望ましいと答えたのは23%」、「どちらかといえば望ましいが34%」で合計57%が、自・公過半数を支持した。
一方、衆院選で大敗した民主党については、「あまり期待しないが34%」、「まったく期待しないが27%」の合計61%。日本維新の会については「大いに期待するが20%」、「ある程度期待するが35%」の合計55%。
<NHKが行った世論調査によりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は64%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は22%でした。
NHKは、今月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1681人で、68%に当たる1138人から回答を得ました。
それによりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は64%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は22%でした。
7年前の第1次安倍内閣の発足直後の支持率は65%で、これとほぼ同じ水準となっています。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「政策に期待が持てるから」が27%、「支持する政党の内閣だから」が12%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34%、「支持する政党の内閣でないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が15%などとなっています。
次に、安倍内閣が閣議決定した、総額10兆3000億円余りの「緊急経済対策」を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が7%でした。
また、安倍総理大臣が、デフレや円高からの脱却のために、政府と日銀の連携による大胆な金融緩和が必要だとしていることについて、こうした姿勢を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が17%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が6%でした。
ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が23%、「どちらかといえば望ましい」が34%、「どちらかといえば望ましくない」が23%、「望ましくない」が14%でした。
一方、民主党は、先月の衆議院選挙で大敗しましたが、民主党が次の衆議院選挙に向けて、党を立て直すことに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が24%、「あまり期待しない」が34%、「まったく期待しない」が27%でした。
また、日本維新の会が、ことしの参議院選挙で議席を増やし、国の政治への影響力を増すことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が20%、「ある程度期待する」が35%、「あまり期待しない」が28%、「まったく期待しない」が13%でした。
さらに、民主党はことしの参議院選挙に向けて、野党間の選挙協力を模索していますが、民主党が、日本維新の会やみんなの党と選挙協力をすることについて、望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が9%、「どちらかといえば望ましい」が24%、「どちらかといえば望ましくない」が32%、「望ましくない」が28%でした。(NHK)>
杜父魚文庫
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