外国の通信社が日本の国家予算案をこれほど詳しく報道するのは珍しい。アベノミクスがそれだけ国際的な注目を浴びているということか?
英ロイターは「13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も」と報じた。同時に「円が一時91円台、LTRO早期返済計画でユーロ上昇=NY市場」と報じている。
<[東京 27日 ロイター]政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が27日、固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。
歳入では、税収で43兆1000億円を見込み、公債金42兆8500億円との逆転現象は2009年以来、4年ぶりに解消する。歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は前の年より1.7兆円改善する見通しとなった。
複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。
政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が22兆2400億円となり、基礎的財政収支の対象経費は70兆3700億円となった。このうち、公共事業費は前年より7200億円増え5兆2900億円と4年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費9100億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」(麻生財務相)。
これで、一般会計総額は92兆6100億円と、当初予算案としては民主党政権による11年度当初の92兆4116億円を超えるが、年金部分を加えると7年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。
歳入では、税収が43兆1000億円になるほか、その他収入で4兆0500億円を計上する。公債金は42兆8500億円、年金特例公債金が2兆6100億円で、新規財源債(建設国債と赤字国債)は税収を4年ぶりに下回る見通しだ。
13年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担2分の1ベースで12年度の24.9兆円の赤字に対し、23.2兆円の赤字と前の年から1.7兆円改善する。
東日本大震災の復興予算枠では、11年度からの5年間で19兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。13年度予算案では4兆4000億円を計上し、今後、19兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入4兆円、決算剰余金等2兆円の計6兆円程度で穴埋めする。(ロイター)
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11576 ロイターが13年度予算案の詳しい内容を伝える 古澤襄

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