11583 支持率独走の自民　共闘組めない野党　　古澤襄

各メデイアの世論調査は、自民党が支持率で独走の傾向が顕著となる一方で、野党は民主・維新・みんな・生活の共闘態勢がなかなか確立できそうもない事情を浮き彫りにしている。
さらには野党共闘の核となるべき民主党が政党支持率で低迷し、産経新聞社とＦＮＮ合同世論調査では、日本維新の会が１０・２％で野党のトップ、次いでみんなの党（６・４％）が、民主党（６・３％）を抜いた。もはや野党の中心勢力は民主党ではなく、維新とみんなの党に移った感がある。
＜産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、内閣支持率と同じく自民党の支持率も３６・１％に上昇した。
第２次安倍政権発足直後の前回調査から２・４ポイント増え、２位の日本維新の会（１０・２％）の３倍以上に上る。一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、在外邦人の救出要件を緩和する自衛隊法改正などをめぐっては、自民、公明両党の各支持層と所属国会議員の間に意識の「乖離（かいり）」がみられ、支持率上昇を喜んでばかりもいられない状況だ。
自民党は、夏の参院選の比例投票先としても３６・４％とトップを独走。参院選で期待する結果については「自民単独で過半数」が３０・３％、「自公で過半数」の３４・７％と合わせ計６５・０％が自公政権による衆参両院の「ねじれ」解消に期待している。
それでも、今後の政権運営のアキレス腱（けん）になりそうな要素はある。石破茂幹事長が参院選までに自民党としての方針を決めると明言しているＴＰＰへの交渉参加の是非だ。
全体では参加表明に賛成が４５・５％、反対が３８・１％。同党支持層でも賛成４４・６％、反対３６・３％で賛成の方がやや多い。だが、同党国会議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」には２０３人が参加。所属議員の約５４％にあたり、世論調査と対照的だ。
石破氏は２８日の記者会見で「『例外なき関税撤廃を前提とする交渉には反対』との党の方針をいささかも変えるものではない」と従来の見解を繰り返したが、首相が参加表明にアクセルを踏む決断を、党内世論が阻みかねない。
一方、アルジェリア人質事件を受けて喫緊の課題に浮上した自衛隊法改正は、全体で賛成が７１・８％に達した。改正に慎重とされる公明党の支持層でも賛成が７４・４％で、世論の理解は得られているといえる。
だが、同党の山口那津男代表は２８日、記者団に「憲法の範囲内でしっかり対応していくのが基本だ」と慎重な立場を強調しており、支持層と議員間の意識の乖離は明らかだ。
自民党の小泉進次郎青年局長は２８日、記者団に対し、首相の所信表明演説を評価した上で、注文を付けることも忘れなかった。「安全運転だけではなく、攻めなきゃ勝てない。大胆、果敢な首相の政権運営を期待する」＞
＜産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、野党各党の政党支持率をみると、日本維新の会が１０・２％でトップ。次いでみんなの党（６・４％）が民主党（６・３％）を抜き、２位に躍り出た。もはや野党の中心勢力となった感のある維新とみんなだが、与党に対する共闘態勢はなかなか確立できそうにない。
通常国会召集日の２８日、維新の橋下徹代表代行とみんなの渡辺喜美代表が“舌戦”を繰り広げた。橋下氏「渡辺氏は少し大人の政治家になってもらいたい」。渡辺氏「その言葉をそっくりそのままお返しする」。
橋下氏はこの日、維新とみんなの合流を渡辺氏が拒否したのを受けて、大阪市役所で記者団に「自民、公明両党のチェック機能を果たすため（合流して）対抗勢力をつくるべきだ」と強調。その上で「まだまだ合流を模索し続けていく」と述べ、夏の参院選前に維新とみんなに加え、民主党の一部も含めた新党結成を目指す考えも示した。
これに対し、渡辺氏は国会内で記者団に「選挙の間際に新党をつくり国民をだますようなことはやめた方がいい」と合流を改めて否定。さらに「大人になるということは、きちんと（選挙区候補者の）すみ分けをすることだ」とも語った。
「支持率を維持し、夏の参院選を戦いたい」－。両党幹部の思いは一緒だが、今回の世論調査で維新、みんなとも政党支持率が前回（昨年１２月２６、２７両日）からわずかに下落。維新、みんなに民主を足しても支持率は自民党の３６・１％に遠く及ばない。
そうした中での橋下、渡辺両氏の応酬は、参院選に向けた両党の連携協議をめぐる主導権争いと映るだけに、再び与党を利する結果にもつながりかねない。（産経）＞
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