11635 このしぶとさ、日本の政治家も見習ってはどうか　　　宮崎正弘

薄煕来に連座し失脚まちがいないと言われた黄奇帆・重慶市長が再任。失脚した薄煕来（元重慶書記、政治局員）は現在貴州省にあって裁判を待っている。夫人の谷開来は死刑判決（執行猶予付き）の後、収監されており、息子の薄瓜瓜は米国に滞在を続けたままだ。
さて重慶で豪腕を振るった薄煕来書記時代の副官・黄奇帆市長は、薄との関連を問われ「魚水関係」「如魚得水」と比喩されたほどに朝三暮四、豹変が常態の政治家だった。まさか、よもや。薄に連座して失脚間違いなしと言われてきたのに、堂々と復活した。
１月３１日開催された重慶市全人代で、黄奇帆市長は再任された。
１２年二月の王立軍（当時＝重慶市副市長兼公安局長）の米国領事館亡命未遂事件で、薄夫人の英国人殺人事件がばれ、やがて芋ズル式に薄書記の横暴と腐敗、不正があかるみにでたが、重慶は旧マフィアを退治して、薄の新マフィアが権力を握ったのが、「唱紅打黒」キャンペーンの正体だったのだ。
この間、腐敗不正を摘発する筈の重慶公安では大幅な処分が行われた上、人事異動と減給処分。１８００名の公安関係者が監査再審査対象とされ、７８％が減給処分、９％がポスト移動（配置換え）、結局、元のポストのままだった公安は１３％に過ぎなかった。
こうした状況をくぐり抜けてしぶとく生き残った黄奇帆・重慶市長は「ひとつの奇跡」に近いと妙な評価を受けた（多維新聞網、１月３１日）
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声）アルジェリアで日本国の化石エネルギー獲得の最前線に立っていた日揮の社員が人質に取られてその内の十名が死亡というニュースには日本国民全員が震撼。ここで我々が知らなければならないのは脱原発とか言って騒いでいる愚か者＆売国奴は水と安全と化石燃料はタダと思うなという事であろう。
米国の外交官で駐イスラエル大使を務めたマーチン・インディックに拠れば米国は資源開発努力の結果として石油の中東依存度が十パーセントまで下がったそうです。さらに同氏に拠れば、欧州諸国の中東石油依存度は五十パーセント、支那のそれは六十パーセント、インドに至っては七十パーセントです。そして、日本はと言うと聞くのも恐ろしくなるが九十パーセントです。そして、その中東及び北アフリカというのは世界的に見ても政情不安な地帯です。
坂本龍一という音楽家が脱原発デモで「たかが電気」とかほざいたそうですが、坂本の家族親族は夜中にトイレに行く時に電気を付けないのだろうか。もしそうだとしたら奇妙な連中であり、もしそうじゃないとすれば坂本は世紀の偽善者ではないか。言行一致か謝罪すべきだ。大体、日本の脱原発ブームの所為もあり化石燃料は高騰。
カタールなど中東諸国は日本の足元を見て言い値で買わせている。何と経済大国日本に貿易赤字が発生している。中東諸国でも原油高騰で物価が高騰して政情がさらに悪化するという悪循環を起しているのだがそんな事もお構いなく脱原発だの卒原発だのと、よくもまあ．．．自分の事ばかり．．．まるで自己中なドイツ人。
とはいえ、脱原発を唱えた政党は悉く先の総選挙で敗退。私は日本国民とは異常なアホ国民かしらと思っていたのですが、どうもそうではなくてちゃんとした情報があれば正しい判断が取れる賢明な国民なのだと知らされた。
悪いのはアホな旧体制メディアなのだ。ネットのニコニコ動画での十大党首討論で鈴木宗男が原発を廃止してロシアから天然ガスを買えば良いなどと言ったら、忽ちに画像で売国奴呼ばわりの意見で溢れた。それはそうだろう。プーチンがウクライナなど欧州諸国向けの天然ガスを冬の寒い中で止めたのを鈴木は知らないのか？知らないとしたら政治家の資格無しで知っていたら売国奴である。
ロシアから天然ガスを買う事自体は間違っていない。
ただ、その前提条件とは逆に原発が稼動している事なのだ。ロシアの様な国には値段を吊り上げさせたり政治的に恫喝されない為にも弱みや足元を見させてはいけないは政治家として基本中の基本である。この件からだけでも鈴木宗男やエピゴーネンの佐藤優両氏には疑問を持たざるを得ない。ところで二年前の貴誌三二九六号で指摘させて頂きましたが地球人口の爆発は止まる事を知らず毎年一億人の増加を続けている。
http://melma.com/backnumber_45206_5151955/
そこから来る水や食糧や化石資源の争奪戦は始まったばかりです。オーストラリア政府の発表した報告書に拠ると二〇一七年頃にシェールガスやメタンハイドレードを含めた石油や天然ガス等の化石燃料の生産量ピークを向かえてその後は減る一方。
その一方で地球人口は爆発を続ける。そうなると今後はウランの争奪戦すら始まりかねないのではないか。
この事に誰も問題触れないので怪訝に思っていたら、札幌医科大学の高田純教授が同じ意見を昨年のチャンネル桜の討論番組で述べていた。高田教授は原発比率をフランス並の八十パーセントにまでする必要が有ると発言していたが全く同感である。
http://www.youtube.com/watch?v=NCyIyjsCJ6g
その上で、メタンハイドレードの開発やロシアの天然ガスや米国のシェールガスを購入すれば良いのである。
日本は科学立国でありそこから逃げてはいけない。中東の科学立国イスラエルなどは限られた予算の中で不可能と思われた短距離ロケットの迎撃システム「アイアンドーム」を完成させた。
彼らはさらにナンテクノロジーの分野でも世界一を目指している様である。米国と並んで放射線研究の先端を行く日本は福島の経験を生かすべきである。
http://www.youtube.com/watch?v=cBzmGpaPCYc
つまり放射線の医学的応用に予算をかけて国民の健康に寄与すべきなのである。これは高齢化時代に莫大な医療費を減らす事に繋がるかもしれない。
或いは、この分野で世界一を目指して医療大国としてビジネスチャンスが生まれたり、さらには地球人類に貢献出来るかもしれないのである。
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010901001364.html（道楽Q）
　
（宮崎正弘のコメント）先月でしたか、加瀬英明氏が訪米の折、親しいアメリカ人から言われたそうです。『米国は中東依存がなくなり、第五艦隊はペルシャ湾から撤退するだろう。その後は日本が引き受けるかね？』と。
杜父魚文庫