11649 安倍首相が振り回す「円安の刀」は普通でないだと！　　古澤襄

ついこの間まで円高に苦しむ日本企業を尻目に貿易黒字を誇っていた韓国がアベノミクスに怨み節。韓国の中央日報の言説にはあきれる。「韓国企業は円安の刀に切られるのか」と被害妄想を振りまいて憚らない。
悪いのは日本だ！という頭脳構造には、韓国特有の”怨念”がつきまとう。反日・嫌日から脱皮しないかぎり日韓関係の正常化は難しい。
日韓防衛協力などは”夢のまた夢”と断じぜらずを得ない。
＜安倍晋三首相が振り回す「円安の刀」は普通でない。ソウル・汝矣島（ヨイド）の証券街では世界市場で日本企業と競合する韓国大企業の業績見通しを大挙引き下げた。日本への輸出が多い中小企業は「事実上すでに営業赤字」と騒ぎ、一部企業は円安の余波まで重なり生産縮小にまで追いやられた。
京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）の電子部品会社は数カ月続いた為替差損で泣き顔だ。売り上げの半分を日本への輸出に依存するこの会社は代金を円で受け取っているが、最近円が急落しているためだ。
同社関係者は、「為替差損の規模が売り上げの１０％に達する。輸出契約を１年以上の長期で結んだ状態のため当分影響は避けられない境遇だ」と話した。日本に電子部品を輸出する光州（クァンジュ）の企業はこの１カ月で円がウォンに対し１５％ほど安くなり単価引き上げを深刻に考慮している。同社関係者は「事実上営業赤字状態だ」と話した。
韓国ＧＭ富平（プピョン）第２工場は先月から朝残業２時間をなくした。この会社で１７年にわたり勤務する従業員は「仕事が減り週末８時間ずつやっていた特別勤務も消えた。１カ月４０万ウォンほどの超過勤務手当てを受けられなくなった」とため息をついた。会社関係者は「販売不振もあるが円安で輸出採算性が低くなり生産量を調整した側面もある」と説明した。
内需不振に円安の余波まで重なりこの会社は協力企業含め１万５０００人の従業員の給料袋が薄くなったわけだ。円安の余波は韓国代表輸出企業の足を引っ張っている。
米国の自動車市場では先月から円安を前面に出した日本の自動車メーカーの販売伸張傾向が目立つ。トヨタ自動車は先月米国で１４万１５１４台を売った。２０１１年１月より販売台数が２６％急増した。ホンダもやはり先月米国で８万４１３７台を売り前年同期比で販売台数を１２．７％増やし善戦した。
同じ期間に現代・起亜自動車の販売台数が２．２％の増加にとどまったのと対照的だ。問題はこのような円安が続く場合、世界の主要市場で日本車との販売格差がさらに広がるだろうという点だ。
このように円安の影響で韓国企業がぐらついているだけでなく会社員の生活にも影を落としている。特に輸出中小企業の打撃が相対的に大きい。
日本への輸出に依存する一部中小企業の場合、昨年末から収益がほとんど出ない事例もある。電子部品会社関係者は、「中小企業には外国為替専門家がおらず為替相場の変動があるたびになすすべもない状況だ」と伝えた。大韓商工会議所が輸出中小企業５００社を調査した結果、７６％で為替差損が発生すると答えた。
反対に円安の恩恵を享受できず苦悩する中小企業もある。円安で日本から輸入する商品の価格は下落するものだ。だが、日本製の原材料を調達する一部中小企業は輸入単価引き下げによる恩恵を得られずにいる。
ある中小企業代表は「大企業を通じて日本から原材料を輸入しているが、この会社が単価引き下げを先送りしている。まるで国際原油価格が下がっても町内のガソリンスタンドがガソリン価格を下げないのと同じ論理だ」と話した。中小企業中央会のキム・テファン通商振興部長は、「為替差損を中小企業に転嫁する大企業はあっても為替差益を共有する大企業はほとんどない」と話した。
こうした事情から、新政権が意欲的に推進している経済民主化政策が、円安の前に風前の灯火になるのではないかとの懸念が出ている。特に自動車や電子部品など輸出市場で日本企業と競合する大手企業が費用削減を推進すれば連鎖的に部品企業や協力企業が影響を受けることになるとの指摘からだ。
そうでなくても為替差損が大きくなっているのに納品単価引き下げのような圧力までかけられかねないという懸念のためだ。実際にある金属会社の代表は、「旧正月連休後がもっと心配だ」と話した。「いまは（大企業側から）特別な言及はないが、円安が続けば１～２週ぐらい過ぎてどんな“措置”が下されるかわからず心配。中小企業にとって円安はまだ始まりにすぎない」と話した。
中小企業研究院のオ・ドンユン研究委員は「円安で大企業が苦しさを訴えても為替ヘッジなどで相当部分これを吸収する余力がある。また、最終的に納品単価に転嫁できるので中小企業のほうがさらに打撃が大きい」と話した。（中央日報）＞
　
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