11651 北京市、大気汚染対策を本格化＝条例制定へ　　　古澤襄

中国の北京市政府は、スモッグに覆われた北京市内の環境改善に乗り出した。５日付の中国各紙はぜんそくや肺がんなどを引き起こすとされる微粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中濃度が上昇する中、「北京市大気汚染防止条例」の策定を進めると報じている。
中国の「大気汚染防止法」は１９８７年に制定され、９５年と２０００年に改正されたが、新たに大気汚染の原因としてＰＭ２．５が注目され、専門家の間では３回目の改正を求める声が強まっている。こうした中、北京市は独自に「条例」を制定する動きに出ていると北京・時事は報じた。
環境先進国である日本も協力することが必要ではないか。
＜【北京時事】５日付の中国各紙によると、北京市政府は、ぜんそくや肺がんなどを引き起こすとされる微粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中濃度が上昇する中、「北京市大気汚染防止条例」の策定を進める。さらに今年中に高濃度汚染物質を排出する市内の２００社以上の企業などを閉鎖するなど、大気汚染対策を本格化させる方針だが、効果が上がるかどうかは不透明だ。
北京市当局はこのほか、大気中のＰＭ２．５が健康に与える影響に加え、室内のＰＭ２．５についても本格的な研究を行う意向。また同市気象台は、１０日の春節（旧正月）に合わせ、大気汚染を悪化させる爆竹・花火を燃焼するのがふさわしい気象条件かどうか３段階の指数で公表することも決定した。
中国の「大気汚染防止法」は１９８７年に制定され、９５年と２０００年に改正されたが、新たに大気汚染の原因としてＰＭ２．５が注目され、専門家の間では３回目の改正を求める声が強まっている。こうした中、北京市は独自に「条例」を制定し、７月の人民代表大会（議会）で初審議を行い、年末に採択する予定だ。（時事）＞
　
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