11705 中国、レーダー照射で墓穴　日米関係好転　　古澤襄

＜中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。
海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。
小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。
パネッタ米国防長官も６日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。
日米両政府は７日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。
昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、１月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」（官邸周辺）という。
日米同盟の綻びを見透かしたような中国の増長だが、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。
「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。しかし、今回の挑発行為で、オバマ政権も日本から『対中抑止力を強めてほしい』『集団的自衛権行使を認めたい』といわれれば耳を傾けざるを得ない。日米合同軍事演習や、新たな抑止力整備も考えられる」
米軍は現在、沖縄県・嘉手納基地に、世界唯一の第５世代ステルス戦闘機「Ｆ２２」を配備している。今後、米海軍第７艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。
安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。
評論家の屋山太郎氏は「中国の挑発で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。ただ本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。（夕刊フジ）
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