11802 北朝鮮占領に２６万～４０万の米軍必要　　古澤襄

＜０８年、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康異常や０９年３男の金正恩（キム・ジョンウン）の後継者指名による北朝鮮内部の不安定性が高まったことを受け、米国内部でも北朝鮮の急変事態に対する議論が活発に進められた。金正恩政権の交替（regime change）を越えて、国家崩壊が起きた場合、大規模軍事力投入の可能性まで議論の対象になった。
米ランド研究所のブルース・ベネット博士は、１１年秋号の「インターナショナル・セキュリティ」誌に「北朝鮮の崩壊―軍事任務と準備状況」という論文を発表した。
ベネット博士は、北朝鮮が自ら崩壊する最も肯定的なシナリオの場合にも北朝鮮地域の安定化のため、２６万～４０万人の軍事力が必要と推定した。米国がアフガニスタン（９万４０００人）とイラン（９万２０００人）の安定化のために１０年まで派遣した米軍兵力を合わせたものより多い。
ベネット博士は、北朝鮮が崩壊すると△安定化の形成△国境統制△大量破壊兵器の除去△従来型兵器の統制△内部武力抵抗の抑制の５つの作戦が必要だと指摘した。
１１年１２月、金正日総書記が死亡し、金正恩が最高指導者の座に就いた後も、北朝鮮エリート内部に不安が動きが現れるたびに、北朝鮮崩壊論が頭をもたげた。
ヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員は、昨年７月、北朝鮮の李英鎬（イ・ヨンホ）人民軍総参謀長の粛清を契機に、北朝鮮の軍部内エリートの亀裂の可能性に触れ、「米国が韓国や日本など、同盟国と共に徹底した軍事的対応体制を整えるべきだ」と促した。
しかし、先月末、北朝鮮の長距離ロケット発射と、今月１２日３次核実験以後、金正恩政権の交替や崩壊への期待は一層弱まった。スティーブン・ボスワース元米対北朝鮮政策特別代表は最近本紙とのインタビューで、「（北朝鮮の政権交替が）可能性がある話だと思うか」と反問し、「私が知っている北朝鮮は、内部的な要因であれ、外部的な圧力であれ、短期間内に政権交替が起きる国ではなく、中国もこれを強力に阻止するだろう」と話した。
パトリック・クローニン新米国安保センター（ＣＮＡＳ）ア太安保局長も１５日、韓米問題研究所（ＩＣＡＳ）が主催した韓半島安保問題シンポジウムで、北朝鮮の急変事態に対する米政府の態度は何かという質問に対し、「米政府は北朝鮮内部に自由な情報の流通などを通じた下からの変化を誘導する政策を展開している」とのみ話した。
日本でも金正日総書記死亡直後、学会の一部で北朝鮮急変事態の可能性が提起されたが、金正恩体制が意外にも巡航すると、議論が殆ど中断された。平岩俊司・関西学院大学教授は、「北朝鮮が３次核実験を行ったというのは、それほど金正恩体制が安定しているという意味だ」と話した。（東亜日報）＞
杜父魚文庫