11826 朴槿恵次期大統領への評価、低下傾向　　古澤襄

■韓国ギャラップ世論調査
＜25日に就任する朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領への評価が低下を続けている。韓国ギャラップが18日から21日にかけ、全国の成人1234人を対象に行った世論調査によると、「朴槿恵次期大統領は職務をしっかり遂行していると思うか」との質問に対し「しっかり遂行している」との回答は44％、「しっかり遂行できていない」との回答は32％だった。「しっかり遂行している」との回答は先週の調査時点（49％）に比べ5ポイント低下した。
しかし「朴槿恵次期大統領は今後5年間、大統領としての職務をしっかり遂行すると思うか」との質問には、肯定的な回答が71％に達し、新大統領への期待感が依然大きいことが浮き彫りとなった。＞
＜ウォン高持続に通貨危機リスク、経済学者が警告＞
ウォン高が続けば第2の通貨危機が訪れる可能性も―。韓国経済学会など56の経済学関連学会は21日、高麗大で毎年恒例の「統合学術大会」を開いた。今年は450本の論文が発表され、ウォン高や貧困問題に関する論文が注目を集めた。
■「第2の通貨危機も」
呉正根（オ・ジョングン）高麗大経済学科教授は「バランス為替レートの測定と政策課題」と題する論文で「最近20年間では、ウォンが高評価された1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機で韓国経済は大きな危機に直面したが、現在ウォンは高評価されており、危機が再現する可能性がある」と警告した。
呉教授の試算によると、昨年第4四半期時点で韓国経済の体質から見た均衡レートは1ドル＝1118ウォンだ。均衡レートとは安定的な経常黒字を維持できる為替レートを指す。これに対し、昨年第4四半期の平均為替レートは1090ウォンで、均衡レートに比べ2.5％ウォン高だった。21日は1086.20ウォンで取引を終えた。
呉教授はまた、日本の安倍政権による円安政策が続き、今後も円相場が安値を維持すれば、問題はさらに深刻化するとした。
呉教授は「ウォン相場が高評価され過ぎた局面では、例外なく経常収支の悪化で災難に直面してきた。現在は円安も重なり、今後1997年や2008年のような危機が再び訪れることもあり得る」と語った。
■「人口の半数、1度は貧困転落」
保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は「わが国の所得移動性の現況と課題」と題する論文で、1997年から2009年までの所得が把握できる5000世帯を調べた結果、1度でも貧困を経験した世帯が全体の47％を占めたと指摘した。所得の中央値の50％に満たない世帯を貧困層と見なすが、世帯全体の約半数が退職や企業再編などで貧困を経験したことがあるとの結果だ。
過去13年間に貧困を1回経験した世帯は全体の15.5％、2－3回経験した世帯は12.2％で、13年間ずっと貧困状態にある世帯は1.2％だった。13年間貧困状態にある世帯の年間平均支出は331万ウォン（約28万2000円）で、全体平均の1317万ウォン（約112万円）の4分の1にとどまった。（朝鮮日報）＞
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