11849 韓国大統領就任式に出席しない米国務長官　　　古澤襄

韓国は米北朝鮮政策が微妙に変化していることを嗅ぎ取っている。朝鮮日報は次の指摘をした。
①2000年以降の10年間、米国の国務長官たちは韓国の大統領就任式に必ず出席してきたが、ケリー国務長官は欠席した。対北朝鮮政策での連携においてよいシグナルではない。
②オバマ政権に影響力を持つ専門家たちは、今月12日の核実験を受け、”非核化”よりも”核拡散防止”に力を入れるべきだと主張するようなった。
③問題なのは、ジョン・ケリー新国務長官の意見もこれら専門家と似通っていることだ。ケリー長官が「米国をはじめとする国際社会における核不拡散の努力に対する脅威」だと述べるなど、北朝鮮の核そのものの危険性よりも核拡散の可能性をより強調するようになった。
④2期目のオバマ政権の外交・安全保障トップが、最初から核不拡散をより強調するかのような姿勢を示すのは尋常ではない。
＜韓国の国策シンクタンクはこれまで、政権交代期に新たな権力者の心を乱すような報告書の発行を控えてきた。そうした慣例に照らすと、国立外交院の外交安保研究所が昨年12月の大統領選挙直後に発行した「2013－17年の国際情勢見通し」報告書は型破りといえる。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期5年間の国際情勢を予測した同報告書は「13年2月に発足する（朴槿恵）新政権は21世紀に入り最も厳しい対外環境に直面する」とストレートに指摘している。
報告書は北朝鮮核問題について「関連国の間で異論が起こる」と見込んでいる。「関連国」には「流動的な韓半島（朝鮮半島）政策」が指摘された米国も含まれる。
「北朝鮮の核について、米国では『完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄（CVID）政策』の実現可能性に懐疑的な見方が広がっており、北朝鮮の非核化推進よりも状況の悪化を食い止める方向に転じる可能性もある」と、報告書は予測している。
北朝鮮による3回目の核実験以降、米国の状況はこの報告書の予測を外れていない。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員、ハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究センターのグレアム・アリソン所長などオバマ政権に影響力を持つ専門家たちは、今月12日の核実験を受け、非核化よりも核拡散防止に力を入れるべきだと主張するようになっている。
さらに問題なのは、ジョン・ケリー新国務長官の意見もこれら専門家と似通っているということだ。ケリー長官は、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が核実験を強行した直後「今回の事態は北朝鮮が単に国連安全保障理事会の三つの決議に違反したということにとどまらず、核拡散に関する問題でもある」と指摘した。
核実験は「米国をはじめとする国際社会における核不拡散の努力に対する脅威」だと述べるなど、北朝鮮の核そのものの危険性よりも核拡散の可能性をより強調した。
米国国内で北朝鮮の非核化に対する意欲が弱まるのは、今に始まったことではない。
だが、2期目のオバマ政権の外交・安全保障トップが、最初から核不拡散をより強調するかのような姿勢を示すのは尋常ではない。
ケリー長官が韓半島問題に対する高い見識を持っていることが、むしろ障害になり得るとの指摘も聞かれる。先ごろ来韓した米国の専門家は「ケリー長官は20年間にわたる北朝鮮非核化交渉が失敗に終わり、解決が難しい局面に入ったということをよく知っている。北朝鮮の核はこれ以上拡散しない状態で凍結させ、自らの業績を残せる問題に力を入れるのが自然だろう」と述べた。
2000年以降の10年間、米国の国務長官たちは韓国の大統領就任式に出席してきた。今回、ケリー長官が中東訪問を理由に朴大統領就任式を欠席することは、対北朝鮮政策での連携においてよいシグナルではない。
朴大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官候補にとっての最初の課題は、北朝鮮の核実験への対応措置を整えることではなく、北朝鮮の非核化に対するケリー長官の意欲を確かめ、この問題に関心を向けさせることになるかもしれない。北朝鮮核問題をめぐっては、常に韓米同盟に基づき解決に尽力してきたことを今こそ思い出すべきだ。（朝鮮日報）＞
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