中国企業、私募債の起債に陰り。投資家が冷笑。経済成長が持続するというのは神話に過ぎないと多くが認識。
中国企業のＩＰＯ（新規株式公開）は、いまも廃れず根強い人気がある。ところが私募債市場は起債が難しい状況となっており、たとい金利が高くとも、投資家がそっぽを向き始めたとウォールストリートジャーナル（２月２６日）が伝えた。
企業を私物化し、株式公開して、その資金を運転資金に回すのは常識、悪質なＣＥＯ達は、集めた資金を持ち去る。ベンチャー企業も資金集めに困難を極めるようになった。
私募債市場は２０１１年が１０９億ドル、１２年は７１億ドルに激減し、１３年度は２月現在、１億ドルに達していない。
中国的特質は私募債を買う投資家というのは富裕層のこと。
その多くはインサイダー情報を得やすい特権階級に限定されてきた。私募債市場が急成長の後、急減しているというリアルな情報は、実際に私募債起債を主導した米系カーライル・グループなどの情報によると同紙はいう。
しかし基本的に投資家が冷笑しはじめた理由は「中国の経済成長が持続する」という見通しがいまや神話に過ぎないと多くが認識したからではないのか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（読者の声）敗戦後外地から三百万の日本人が引き上げた。この世界史的出来事は早くも忘却の彼方。欧州などでは国滅びても住民は残る。故に民族浄化も起こる。
十五世紀スペインやポルトガルに於けるユダヤやイスラム教徒大量追放から大戦後ポーランドやチェコスロバキアでのドイツ人追放はセルビアによるボスニア民族浄化へ一直線に続く。中東のパレスチナ問題もその傍流に過ぎない。
ドイツは大戦中の敗走から戦後スターリンによる「国替え」、つまり旧ポーランド東部ソ連併合と八十万のポーランド人西方強制移住があり、替わりにポーランドはドイツ領東プロイセンやシェレージンを併合してドイツ人追放。被侵略国チェコもズーデーデン地方からドイツ人追放。
ハンガリーは親独政権が存在したのに両国に倣う。この過程で千二百万のドイツ人が東欧から逃げて二百万人が死亡。ドイツ騎士団以来の東方入植の歴史は終わりを告げた。
対し日本人は敗戦後台湾朝鮮や満州から「自明の事」として続々引き上げた。
誰も命令していないのに、外地に神社まで作ったのに拘らず。これは「日本人が日本人で有る為には日本にしか住めない」というセオリーの証明ではないか。だから日本が領土的収縮した以上引き上げるしかなかった。
勿論、南方等に残った日本兵や満州の日本人孤児など例外は存在するし、自分は違うという個人主義者もいるが、仮に日本人が外国人と結婚し海外で子を育てた場合にその子や孫は日本人と言えるか。我々は東方ドイツ人や植民地英国人とは違うのである。また終戦後日本に居残った数十万の朝鮮人や世界各地に移住し現地人を蔑視し溶け込まず生きる
華僑とも違う。だから映画『ビルマの竪琴』中の「水島、日本に帰ろう！」という戦友の日本兵の掛声にボロボロと涙するのだ（もしかして私だけか？）。
そんなやわな神経の持ち主の日本人が国滅びても平然と居残る強靭な西洋人の如く世界的覇権国家を作るのは土台無理な話である。だが支那人にはそれが出来る強靭な神経が備わっている。（道楽Q）
（宮崎正弘のコメント）露西亜各地には日本人墓地があります。ロシア正教があるから、死者の弔いは重視しています。樺太には神社の鳥居が残っています。他方、無神論の中国には日本人墓地は一個所のみ（ハルビン郊外方正県）。
日本租界時代の租界ばかりか、満州にあった神社跡は全部棄却しました。
杜父魚文庫
コメント