11893 中国人留学生は微減、就労機会は帰国した方が有利　　宮崎正弘

それでも在留資格の緩和を歓迎し、ノウハウを普及する。最近の日本への中国人留学生、若干の変化がみられる。
８９・６％の中国人留学生は卒業後、中国へ帰国し、国の発展に寄与したいと嘘のような回答をしていることが教育機関「新東方」の調査でわかった（『現代中国報』、2月25日）。
「引き続き留学先当該国に滞在し、就労したい」と回答したのは１０・４％となり、この意識の変化の理由は留学先の経済が低迷し、失業率が上昇しているため良い就労チャンスが希薄となったこと、次に中国企業が国際的センスの人材を有利な条件で求めているという環境の変化があると調査結果をまとめている。
　
同時に日本の入管規制がまたまた緩和され、技術資格保有者、ハイテクに通暁したもの、日本人配偶者もしくは永住者を配偶としている居留者の「居留期限を６ケ月から三年以内」としてきた規則が「三ヶ月から五年まで」に延期され、日本に留学している中国人は、この日本の法改正を歓迎している。
日本の少子化、老齢化にともない労働人口の不足は深刻化しているが、かと言って外国人留学生ばかりが就労機会の増大というのは多くの日本人からみれば釈然としない。
まして近年の留学生は日本語の習得が劣化している。片言しか喋れないで留学をおえる学生も目立つ。
そのうえ、日本への中国人留学生の数が微減している事実がある。
２０１２年度５月１日時点での留学生は（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校など）８６３２４人（全体では１３７７５６人）。
中国人が断トツの一位だが、二位は韓国からの１６６５１人、三位は台湾から４６１７人となっている。
大学別での「外国人留学生」は早稲田大学が３７７１人だが、中国人留学生が多いのは日本経済大学に３１３５人、東京大学が２８７３人、立命館アジア太平洋大学に２５２６人となっている。
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