11990 夏の参院選からネット利用の選挙運動解禁へ　　古澤襄

＜自民、公明両党は１２日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を正式に了承した。日本維新の会とともに１３日に衆院に共同提出する。他の野党も夏の参院選からの解禁には賛同しており、今国会の成立は確実な情勢。選挙運動のあり方が様変わりする。
与党案は、選挙運動期間中に認められていなかったウェブサイトの利用を政党、候補者や一般有権者も含めて全面的に解禁する内容。ホームページ、ブログの更新に加え、交流サイト「フェイスブック」やツイッターなども利用できる。
具体的には、ネットで政党、候補者への投票依頼や支援の呼び掛けが可能になり、演説会告知なども行うことができる。
電子メールの利用は政党と候補者、政党のホームページに誘導するウェブ上の有料バナー広告は政党に限り、それぞれ解禁。メールは送信相手の同意を必要とし、アドレス表示を義務付ける。候補者らを装う「なりすまし」対策として虚偽表示に禁錮刑を設け、公民権停止の厳罰も科す。
誹謗（ひぼう）中傷対策では、選挙運動のウェブ上にメールのアドレス表示を義務付ける。削除申請を受けたプロバイダー（接続業者）が、中傷したとされる側の同意なしで削除できる期間も現行の７日から２日に短縮する。ネット選挙は夏の参院選の公示日以降に行われる地方選でも解禁される。
野党各党との実務者協議では、民主党とみんなの党が有権者も含めたメール利用と、政党に加えて候補者のバナー広告の解禁を求めた。だが、誹謗中傷の拡大を懸念する与党側と調整がつかず、民主、みんな両党は１日に対案を提出した。
自民党内では改選を迎える参院議員らに解禁慎重論が根強かった。「落選運動」が起こる可能性もあるが、今月に入り安倍晋三首相（党総裁）が直接参院幹部らを説得。１２日の総務会でも異論は出なかった。
今後は国会で与党案と民み案の調整が図られるが、民主、みんな、共産各党以外は与党案に賛成する意向で、与党過半数割れの参院でも可決、成立する可能性が高い。（産経）＞
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