危機が表面化すれば、それを乗り越えようとする”力学”が働く。韓国・朝鮮日報の３月１１日付け社説「このままでは国が危機的状況に」を読んだ率直な感想である。
初の女性大統領・朴槿恵体制がスタートしたが、二週間経っても17人の閣僚のうち13人を任命されただけである。与野党は先週末、政府組織法に関連する交渉のテーブルにつくこともしなかった。
北朝鮮は停戦協定を白紙化し、南北不可侵合意を破棄すると宣言した。韓国は文字通り国家次元での非常事態に直面している。目を内外の経済状況に移せば、ウォン高でこれまで好調だったはずの輸出企業も、円安で力を得た日本企業に押され始めた。
朝鮮日報は「日本の安倍首相は韓国よりも2カ月だけ早く新しい政府をスタートさせたが、両国が置かれている状況はあまりにも異なっている。日本は政府の強力なリーダーシップが復活し、これまで不振にあえいでいた国内の景気もついに上向くとの希望的な見方が広まりつつある」と指摘している。
反日傾向がある朝鮮日報が他のメデイアに先駆けて、このような指摘をしたのは、それだけ韓国の現状に危機感を抱いていることを示している。
＜朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はきょう、17人の閣僚のうちまず13人を任命する。朴大統領が就任して今日で2週間。新しい政府には発足直後に当然あるべき意欲や活力は見られず、異常な形での内閣発足ばかりがニュースになっている。
それでも与野党は先週末、政府組織法に関連する交渉のテーブルにつくこともしなかった。国は今どのような状況に直面しているのか、現状をしっかりと把握するだけでも、このように愚かな行動は取れないはずだ。
北朝鮮はきょうから停戦協定を白紙化し、南北不可侵合意を破棄すると宣言した。戦争状態が中断しているのを再び戦争状態に戻すと脅迫しているのだ。韓米両国はきょうから合同軍事演習「キーリゾルブ」を開始し、北朝鮮も陸海空軍を総動員した大規模訓練を始めるとの情報が伝わっている。
韓国政府は北朝鮮が近く何らかの形で挑発に乗り出す可能性が高いと予測しており、大統領府の安全保障チームは24時間体制で警戒に入った。言い換えれば大韓民国は今、文字通り国家次元での非常事態に直面しているのだ。
国連安保理による北朝鮮への制裁も始まったばかりだ。米国の外交安全保障担当者も顔触れが変わり、中国では習近平国家主席による新しい体制が正式にスタートした。
ところが韓国の外交安全保障担当者たちは、きょうになってやっと自分の机に座るという状況で、しかもそのトップである大統領府安保室は今なお空中に浮いたままだ。
経済は2%台の低成長から抜け出す兆しが見えないが、この状況を打開する方法は誰も提示できていない。1000兆ウォン（約87兆円）ともいわれる家計負債と不動産取引の低迷が庶民を苦しめる中、今なおほぼ独占状態にある食品関連の大企業は政府の煮え切らない態度を悪用し、商品価格を勝手に引き上げている。これまで好調だったはずの輸出企業も、円安で力を得た日本企業に押され始めた。
日本の安倍首相は韓国よりも2カ月だけ早く新しい政府をスタートさせたが、両国が置かれている状況はあまりにも異なっている。日本は政府の強力なリーダーシップが復活し、これまで不振にあえいでいた国内の景気もついに上向くとの希望的な見方が広まりつつある。
企業は従業員の賃金を自ら引き上げて消費を活性化させようとしているし、企業広告も活発さを取り戻し始めた。一時は経済的、社会的に墓場のように沈み込んでいた日本は今まさに大きな転換点を迎えているが、これは政治のリーダーシップ、特に新政権初期のリーダーシップがいかに重要かを示している。
韓国では「新しい政府はスタートから100日が任期の5年を左右する」といわれる。まだチャンスが完全に失われたわけではないが、それでもこの重要な時期は間違いなく瞬く間に過ぎ去り、同時にその上空には黒い雲が地上を覆うように、安全保障上の危機が差し迫っている。大統領と与野党は今こそもう一度覚悟を決めなければならない。このままでは国の雰囲気全体が落ち込み、また新たな危機が襲い掛かってくるだろう。（朝鮮日報）＞
杜父魚文庫
12010 韓国紙 日本は強力なリーダーシップが復活 古澤襄
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