12823 大阪市議会　橋下市長問責決議可決へ　　古澤襄

◇自民、民主系、共産の３会派が共同提案　公明も賛成
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会が３０日に橋下徹市長に対する問責決議案を可決することが分かった。
自民、民主系、共産の３会派が共同提案し、公明も賛成する。同市議会で市長への問責決議案が可決されるのは史上初めてで、市政運営への打撃は必至だ。
自民など３会派が２９日、問責決議案を３０日の本会議で提案する方針を確認した。維新は反対する方針。
決議案では、橋下市長が沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言について、「米軍・米国民には発言を撤回・陳謝したものの、市民に対する謝罪は一切なく、誠意が全く感じられない。
市長でありながら市政を大きく混乱させ、深刻な国際問題にまで発展しつつある」と指摘。発言の影響で６月の訪米を中止したことについては、「国際交流の歴史を傷付けたばかりでなく、外国人観光客倍増計画などへの影響も避けられない」としている。
また、「市長としての職責を全うしているとは言い難い」と断じ、「公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだ」と猛省を促している。
問責決議は、地方自治法に基づく不信任決議と異なり、法的な拘束力はない。埼玉県志木市長（２０１３年）や奈良県天理市長（１２年）、福島県南相馬市長（同）などが問責決議を受けたが、大阪市では例がない。（毎日）＞
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