中国の軍拡に対して、日本はどうするべきか。その報告の続きです。
<<日米同盟にとって「現状維持」は危険 中国軍拡への日本の有効な対応とは>>
(1)強固な前方配備策
(この対応は抑止強化の考えに基づく。米国防総省が内定した「空・海戦闘」戦略のような対中海上封鎖能力や、制空能力の確保など、軍事前方配備を大がかりに強化して中国に対する地域的な軍事優位を保つ)
(2)条件つき攻撃・防御総合策
(この対応も日米同盟側が軍事優位を保つことを目指すが、中国本土の深奥部への爆撃や中国封じこめ式の海上封鎖など予防攻撃的な準備は避ける。抑止力と信頼の両方に均等に重点を置く)
(3)防衛的均衡
(この対応は、中国との間で相互の地域接近否定を進め、抑制された防衛態勢、後方配備への依存を重視する。西太平洋全域で中国との間に、より均衡のとれた協力的な力関係を確立する)
■画期的な対抗策を取らなければ日米同盟は危機に
報告は以上のような政策提案を明示しながらも、これらの政策の実現には多様な困難や障害が避けられないことを付記していた。それらの諸要因は以下のようのものだという。
・日本やアジア太平洋地域の他の諸国にとっては、自国の安全保障を基本的に強化することも、協力的にすることにも、制限がある。
・米国軍部にとっては、西太平洋での作戦に関してこれまでのドクトリンの大前提を変えることに抵抗がある。
・中国自身が、自国の軍事能力の拡大を制限しようとする日米同盟の試みに不信を抱く。(つづく)
杜父魚文庫
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