12831 橋下市長の問責決議案は否決の見通し　　古澤襄

＜大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党３会派は、橋下市長に対する問責決議案をまもなく提出します。
問責決議案は、公明党が「橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、反対する方針を決めたことから否決される見通しです。
大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。
こうしたなかで、大阪府の松井知事が３０日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。
これを受けて、公明党は「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議案には同調せず、橋下市長に「政治的責任を自覚した言動を求める」などとする、独自の決議案を提出する方針を決めました。
自民党など３会派は「当初の方針を貫くべきだ」として、橋下市長に対する問責決議案をまもなく提出しますが、問責決議案は、公明党が反対する方針を決めたことから反対多数で否決される見通しです。
■大人の対応をした
大阪府の松井知事は、３０日夕方、記者団に対し、「市長として認めてもらい、不信任ではないということなので、出直し市長選挙をする必要はない。公明党が大人の対応をした。
公明党が言っているとおり、まさに発言には気をつけなければならないということだ。市営地下鉄の民営化や大阪都構想などの改革については、これからもしっかり進めていこうということは、再確認させてもらえたと思っている」と述べました。（ＮＨＫ）＞
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