13071 盧元大統領のＮＬＬ発言で韓国政界の対立が激化　　古澤襄

韓国メデイアは総じて反日・親北色が濃い。韓国歴史学会も北朝鮮寄りの歴史認識・学説が横行している。
その状況下で盧武鉉元大統領が北方限界線（ＮＬＬ）の米韓主張を取り下げる趣旨の発言をしたと、情報機関の国家情報院が暴露したのだが、聯合ニュースは「盧元大統領の一部の発言だけで、事実をわい曲していると反発している」という野党の反応を報じた。
突き詰めれば韓国内の親北勢力は反米・反日だから、朴槿恵政権が中国寄りの外交を進めれば国内の与野党対立が深まることが避けられない。
朝鮮日報によれば、盧武鉉氏は「南側（韓国）の国民を相手に世論調査をすれば、一番憎い国は米国だ。平和を壊す国はどこかという質問でも、米国が1位に出てきて、その次が日本、次が北朝鮮だといっている」と語っていたという。
＜【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の海上軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）をめぐる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の発言をめぐり、韓国政界で激しい攻防が繰り広げられている。
ＮＬＬは韓国が主張しているもので、北朝鮮は受け入れていない。与党セヌリ党の国会議員らによると、２００７年の南北首脳会談で、当時の盧大統領は韓国側の主張を取り下げる趣旨の発言をした。情報機関の国家情報院から首脳会談の議事録を取り寄せ、発言を確認したという。
しかし、最大野党・民主党側は昨年末の大統領選に国家情報院が介入した疑惑をうやむやにするための「反撃行為」で、盧元大統領の一部の発言だけで、事実をわい曲していると反発している。
国家情報院は昨年末の大統領選でインターネット上の掲示板に野党候補を批判する書き込みを行ったとされ、当時の院長が公選法違反の罪などで在宅起訴されている。
野党側は盧元大統領のＮＬＬ発言問題で、国家情報院の選挙介入問題が埋もれることを警戒しており、先に同問題の国政調査を実施することを主張している。これに対し、与党側はＮＬＬ発言問題を別途または包括的に国政調査すべきだとしており、与野党の対立が深まっている。（聯合）＞
＜韓国国会の情報委員会に所属する与党セヌリ党の議員らは20日「2007年の南北首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が西海（黄海）NLL（北方限界線）を放棄するという趣旨の発言を行ったことを確認した」と主張した。
国会情報委の徐相箕（ソ・サンギ）委員長は20日、国会内で記者会見を行い「公共記録物管理に関する法律第37条第1項第3号に基づいて、07年南北首脳会談の対話録のうち、盧武鉉・元大統領のNLL関連発言について国家情報院（国情院）に対し公式に閲覧を要請した。きょう（20日）、この公式資料を、情報委所属の（セヌリ党）議員と共に閲覧した」と語った。
首脳会談対話録の抜粋本を閲覧した議員らによると、盧・元大統領は「私が見ても、NLLは息が詰まる。この問題が出てくるだけでハチの巣をつついたような騒ぎになるが、NLLを変更することについて委員長（金正日〈キム・ジョンイル〉総書記のこと）と私は認識を同じくしている」と発言した。
また抜粋本では、盧・元大統領が「NLLを平和協力地帯にしよう」と発言すると、金正日総書記が「そのために双方が実務的な交渉に入るには、（NLL関連の）法律を放棄しようと発表してもいいのではないか」と応じ、これに盧・元大統領は「はい、いいです」と答えたことになっている、と複数の情報委員が伝えた。
また盧・元大統領は、05年に米国が北朝鮮に対して行ったバンコ・デルタ・アジア（BDA）関連の制裁について「明らかに米国の失策」と語っていたという。このほか盧・元大統領は「南側（韓国）の国民を相手に世論調査をすれば、一番憎い国は米国だ。平和を壊す国はどこかという質問でも、米国が1位に出てきて、その次が日本、次が北朝鮮だといっている」と語っていたという。
ハン・ギボム国情院第1次長は20日午後4時ごろ、国会情報委員長室に対話録の原本と抜粋本を持参し、その一部を40分間にわたって与党の情報委員に見せた。徐委員長は「野党にも連絡したが、出席しなかった」と語った。（朝鮮日報）＞
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