13111 安倍首相、参院選にはずみ米紙論評　古澤襄

外国メデイアは日本の政治情勢をどう見ているのか。米ウォール・ストリート・ジャーナルの解説が、その代表例なのであろう。
＜【東京】日本の与党自民党と連立与党の公明党は、23日行われた東京都議会選挙で過半数を大幅に上回る議席を獲得した。この結果で、安倍晋三首相は1カ月後の参院選に向けてはずみを付けた。
自民党と公明党は2009年の大敗北以来初めて都議会で絶対多数議席を獲得した。両党は定数127議席のうち合計82議席を確保した。これに対し、主要野党の民主党はわずか15議席で、現有の43議席を大幅に下回った。残りの議席は小政党各党が占めた。
都議会選は全国的な支持水準を占うものとみられており、今回の投票の結果、安倍首相率いる自民党が参院選で過半数を占めるチャンスが増した。同党は衆院では過半数議席を占めているが、参院では少数にとどまっているため、重要法案を通過させるためには野党の支持に頼らざるを得ない状況にある。
安倍首相は先週、東京都内の街頭演説で、「国会のねじれ現象を解消し、日本の成長を加速化するには、都議会選での勝利が不可欠だ」と強調していた。
自民党への支持がどの程度になるかはまた、多くの投資家にとっても重要だ。日本経済を長期的な成長過程に乗せることを狙った経済改革を推し進める安倍首相の力を測る試金石になるとみられるからだ。
政府は6月中旬、安倍首相の経済政策（3本の矢）のうち第3の矢として知られる一連のイニシアチブを発表した。
しかし同プログラムには主要な争点に関する具体的な提案が欠如していた。例えば先進諸国の中でも最も高い部類に入る法人税率の引き下げ問題などだ。過去6 カ月間で80％以上上昇した株式市場は、最近では反落しており、主要指数はピークから20％以上下落しベア（弱気）相場入りと言われている。
多くの政治アナリストは、安倍首相は参院選までは論議の多い争点で動こうとしないだろうと述べており、投資家は過去1週間は、おおむね様子見姿勢をとっていた。
23日に発表された共同通信の世論調査結果は、安倍首相に軽い警告を与えたものの総じて朗報だった。それによると、安倍内閣支持率は66％だった。これは前回調査をやや下回っているが、歴史的に見れば依然として高支持率を保っている。この調査は1224人の有権者から回答を得た。
自民党と公明党の連立与党に参院選で過半数を確保して欲しいとの回答が全体の56％で、そうは思わないとの回答28％の2倍に達した。安倍氏にとってささやかな警告となったのは、内閣不支持率が24％に達し、前回調査時（6月1−2日）の16％を大きく上回ったことだ。
また同調査によると、雇用政策を含む景気刺激策が参院選の主要争点になるとの回答が35％だった。（ウォール・ストリート・ジャーナル）＞
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