13167 オバマ政権の情報工作、世界に波紋＝見えない事態収拾　　古澤襄

＜【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国公館への情報監視疑惑が、世界で大きな波紋を広げている。
オバマ大統領は「同盟国が望む情報を提供する」と弁明したものの、対象国の反発は容易に収まりそうにない。元中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン容疑者による新たな暴露の恐れもあり、米政権は事態収拾のシナリオを描けない状況だ。
オバマ大統領は１日、訪問先のタンザニアで記者団に対し、ＮＳＡの疑惑を報じた一部の報道について「どのプログラムに言及しているのか、情報源も不明だ」と批判しつつ、どの国の情報機関も非公開情報の収集は行っていると半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。
欧州メディアの報道によれば、ＮＳＡなどは日本や欧州連合（ＥＵ）を含む３８の在米大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたとされる。
オバマ政権はこれまで、スノーデン容疑者が暴露したＮＳＡによる米国民の情報監視について「米国と同盟国を地球規模でテロの脅威から守ってきた」（アレグザンダーＮＳＡ局長）などと正当化。しかしこの説明が同盟国に対する情報工作とはつじつまが合わないのは明白だ。（時事）＞
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