13238 米紙　日本の連立与党、参院選で大勝の公算＝世論調査　　古澤襄

＜このほど行われた日本の世論調査によると、安倍晋三首相率いる連立与党が21日の参議院選挙で、2010年以来日本に欠けているもの、つまり衆参両院の支配を実現するに十分な勝利を得る見込みだ。
日本の主要メディアが選挙戦スタート後初めて行った世論調査では、安倍氏の自民党と公明党は参院で過半数を取るために必要な63議席を上回る勝利を収める見込みだ。朝日新聞の調査では、両党合わせた議席は改選数121議席のうち85議席に達するとみられる。非改選は同じく121議席で、このうち両党の議席数は59。
しかし、安倍首相は先週末、支持はすぐに弱まる恐れがあるとして、こうした見通しに満足しないよう支持者に警告した。実際、共同通信の調査では、自民党支持率は1週間前の31.1％から29.8％に低下したのだ。安倍内閣の支持率も66.8％から64.2％に小幅低下した。ただ、2位の政党を大きく引き離していることに変わりはない。
参院で過半数を得られれば、連立政権は衆参両院を支配することになる。そうなると安倍氏が3年の首相任期を全うできる可能性が高まる。日本では07年以来毎年のように新しい首相が誕生している。
一連の世論調査は、自民党が参院で単独過半数となる72議席を獲得する公算は小さいとしている。公明党と自民党は原子力発電や憲法修正などいくつかの問題で見解を異にしている。1989年以降、両院で過半数を占めた政党はない。
自民党は昨年12月の総選挙での地滑り的勝利で衆院を支配したが、参院での法案通過には野党の協力を得なければならなかった。
12月に衆院での過半数割れを喫し、政権の座を奪われた民主党は、今回の選挙で改選44議席を半減させるとみられている。日本経済は、安倍政権の金融、財政政策の下で円が下落し株価が上昇、成長を始めている。
安倍首相は次に、保護されている一部の産業の規制緩和をし、労働市場を流動性を増し、日本に対する投資を増やしたい考えだ。しかし、これらを実現する同首相の能力に対する懐疑的な見方が、5月に5年ぶりの高値をつけた株価を押し下げた。多くの政治アナリストは、政権が異論の多い問題については選挙後に先送りしていると指摘している。（米ウォール・ストリート・ジャーナル）＞
杜父魚文庫