13320 中国の景気の減速傾向が鮮明　　古澤襄

＜中国のことし４月から先月までの第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、前の年の同じ時期に比べて７．５％のプラスとなり、成長率は２期続けて前の期を下回りました。
経済成長の原動力の１つである輸出の伸びが鈍ったことなどによるもので、中国の景気の減速傾向が鮮明となりました。
中国の国家統計局が、１５日発表したことし４月から先月までの第２四半期のＧＤＰは、前の年の同じ時期と比べて７．５％のプラスとなりました。
成長率は、１月から３月までの第１四半期より０．２ポイント下がって２期続けて前の期を下回り、中国の景気の減速傾向が鮮明となりました。
これは、中国の通貨＝人民元の為替レートが先進各国の通貨に対して値上がりしたため、経済成長をけん引してきた輸出の前の年の同じ時期と比べた伸び率が３．７％にとどまり、第１四半期の伸び率に比べておよそ１５ポイントも低下したことや、政府と民間企業を合わせた投資の伸び率も、第１四半期に比べて縮小したことなどが主な要因です。
中国政府は、これまで内需を押し上げてきた公共投資について、環境保護への配慮などから政策的に伸びを抑え、代わりに個人消費の拡大を通じて安定した成長を図る構造改革を進めています。
国家統計局の盛来運報道官は「党と政府は、経済成長の質と効率を重視し、改革と調整を進めながら、安定的に経済を成長させている」と述べ、今回の数字は思惑どおりだとする考えを示しました。
ただ、中国経済の構造改革が大きく進んで、個人消費が輸出や公共投資に代わる経済のけん引となるまでには時間がかかるとみられており、今後も従来に比べて低い経済成長が続いていくことが予想されます。
■中国経済 専門家「ゆっくり減速」
１５日発表された中国の第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の結果について、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、「市場の予想どおりの数字で、中国の景気はゆっくり減速している」としたうえで「中国経済は設備が過剰で工業の生産が弱くなったうえ、日本やアメリカ、それにヨーロッパなどに向けた輸出の伸び悩みが顕著で景気の足を引っ張った」と分析しています。
また瀬口氏は「中国では、今後、都市化に伴ってサービス産業が発展して雇用や賃金の上昇が見込まれるほか、インフラの建設もかなり高い伸びを示している。さらに、まだ財政政策や金融政策に余力があり、中国の景気が失速するリスクはほとんどないと見てよい」と話しています。
また、シャドーバンキングの問題が中国経済に与える影響については、「下位の小さい銀行の経営が影響を受ける可能性はあるが、政府の力で救済することは十分可能だ。中国の金融当局は相当気をつけてチェックをしているので、大きなリスクにつながる可能性はない」と話しています。
一方、中長期的な課題について瀬口氏は「中国が経済を拡大できるのは、輸出競争力を維持して、貿易黒字を続けているからだ。しかし、今後、中国が知的財産権の保護をないがしろにしたり、社会不安などで、外国企業が投資を控えるようになれば、中国は技術力が低下し競争力が落ちかねず、経済が悪化するおそれがある」と警鐘を鳴らしています。（ＮＨＫ）＞
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