13448 韓国企業・国民は景気に悲観的　　古澤襄

＜韓国企業の約9割は景気の回復を感じられずにいることが分かった。また、韓国国民はアジア諸国の中で景気を最も悲観的に見ているとの調査結果も示された。
大韓商工会議所は24日、全国の企業500社を対象に実施した「国内外の経済状況に対する企業認識調査」の結果を明らかにした。それによると、景気の回復を感じるかどうかを問う質問に「感じない」と答えた企業が87％に達した。景気回復を実感できない理由としては、販売不振（41.5％）、収益性の悪化（28.3％）、注文の減少（23.0％）などが挙がった。
また、昨年末に経営計画を立てる際に予想した今年の経済状況を100とした場合、今年の実際の経済状況はどの程度かと尋ねる質問に、企業は平均70.5と回答した。内需不振が続いている上、世界景気の回復の遅れで輸出が伸び悩み、今年の経済状況は期待した水準にはるかに及ばないというわけだ。下半期の景気見通しに対しても「上半期よりも悪化する」との回答が26.8％で「上半期よりも改善する」（21.4％）を上回った。
一方、米市場調査会社のニールセンが58カ国の約2万9000人を対象に4－6月期の消費者信頼感指数を調査したところ、韓国消費者の指数はアジア諸国の中で最も低い51を記録した。アジア諸国の平均（105）の半分にも満たない。消費者信頼感指数は100を基準に経済状況に対する楽観と悲観の度合いを示すもので、指数が低いほど景気を悲観的に見ていることを意味する。
韓国の消費者は、雇用見通し、経済状況、今後の消費意向を問う項目で「悪い」または「良くない」と否定的に回答した比率がそれぞれ90％、79％、84％に達した。
また、韓国の消費者の73％は、家計の支出削減のため前年同期に比べ外食費や服飾費を減らすなど消費パターンを変えたと答えた。
ニールセンコリアのシン・ウンヒ社長は「米国や中国、日本は消費者信頼感指数が徐々に回復している一方、韓国は就職難や経済状況の悪化などを受け消費心理が大きく冷え込んでいる」と説明した。（朝鮮日報）＞
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