13492 パレスチナなお慎重姿勢＝６７年境界、改めて主張か　　古澤襄

＜【エルサレム時事】アッバス・パレスチナ自治政府議長の報道官は２８日、パレスチナ通信に、２９、３０の両日ワシントンで行われる直接協議の目的は、イスラエルとパレスチナが今後数カ月にわたる交渉を可能にするための作業計画づくりだと指摘した。
和平交渉再開を宣言したい米国の意向とは裏腹に、パレスチナ側はなお慎重姿勢を崩していないもようだ。
パレスチナはこれまで「第３次中東戦争（１９６７年）直前の境界を国境画定の基準にすることが保証されなければ、交渉には復帰しない」と主張してきたが、イスラエル、米国はこれを公に確約していない。パレスチナが直接協議の場で、改めて保証を求める可能性もある。
また、イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）によると、和平交渉が再開された場合に最初に協議する項目をめぐり、パレスチナは「ユダヤ人入植問題」と「国境の画定」を挙げ、イスラエルは「治安問題」を優先する考えを示し、意見対立が生じている。（時事）＞
■イスラエル・ニュース
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2013年　7月24日（水）
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＊国連のセリー中東和平特使が、ガザ地区への物資搬入規制を緩和するようイスラエルに要請。エジプトがガザとの間の密輸トンネルの大半を破壊したため、ガザは物資不足に陥っていると指摘した。(P,Y)
＊ＥＵがヒズボラの軍事部門をテロ組織に指定したことについて、イランのサレヒ外相が「驚きであり、容認できない」と非難。(Y,P)
＊米国の国防省が、シリアへの軍事介入を想定した試算を上院に提出した。大掛かりな動員が必要で、出費は全面戦争に匹敵する。(H)
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2013年　7月25日（木）
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＊ヒズボラの軍事部門がＥＵのテロ組織指定を受けたことに、ヒズボラ指導者のナスララが反発。アラブ人の土地を「占領」しているイスラエルの国防軍もテロ組織に指定すべきだと語った。(P,H)
＊軍事諜報部のコハビ氏が、シリアがイスラム過激派の中心地になりつつあると警告。長引く内戦で過激派が集結しているため。(H,Y)
＊パレスチナとの和平合意ができた場合、国民投票があれば賛成票を投じるとの意見が３９％。「たぶん賛成」を含めると賛成派がイスラエル人の５５％に。「反対」、「わからない」はそれぞれ２０％。(H)
＊エジプト情勢が不安定なことを懸念した米国政府は、Ｆ１６戦闘機のエジプトへの引渡しを延期。軍事支援の基本方針は変えない。(Y)
＊日本主導の中東和平会合出席のため日本から岸田外相がイスラエルを訪問中。ペレス大統領や、ネタニヤフ首相と会談した。首相は近隣諸国の核の脅威について、日本とイスラエルは共通だと指摘。(P,H)
＊２発のロケット弾が南イスラエルに着弾。ガザ地区のテロ組織がハマスの意思に反して行った行為だと見られている。(H,Y)
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2013年　7月26日（金）
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＊パレスチナとの和平交渉が、来週の火曜日に米国で再開され、交渉は約９カ月続く予定だと、イスラエル政府が公式に発表。(H,Y)
＊ＥＵがイスラエルに対する支援に入植地除外を明記することを決めたため、国防軍は西岸地区やガザ地区でＥＵの担当者を一般旅行者並みに扱うよう指令。ＥＵ関係者のガザに入りは困難になる。(Y,H,P)
＊ブルガリアが、イスラエル人５人が死亡した昨年の自爆テロ事件の２容疑者の顔写真を公表。国籍はカナダとオーストラリア。(Y,H,P)
＊イスラエルが囚人を釈放する際、２４人のアラブ系イスラエル人を含めるべきだと、パレスチナ自治政府の高官が発言。(Y,H,P)
＊ガザ行き船団襲撃事件の補償交渉が滞っているのは、イスラエルの責任だとトルコの副首相が発言したことに、イスラエル政府関係者が反論。トルコ側が要求をエスカレートしているためだという。(P)
＊和平交渉再開にむけた措置として、イスラエル政府はパレスチナ人囚人の釈放を予定しているが、イスラエルのユダヤ人は反対だとの調査結果。世俗派で８０％、保守派、正統派では９５％が反対。(P)
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