13690 民主、衆院「支部長」絞り込み　　古澤襄

■財政難で活動費抑制へ
＜民主党は昨年１２月の衆院選以降も支援してきた落選議員について、その活動に偏りがあるとして、衆院小選挙区支部長の肩書を一律に与える対応を見直す方針を固めた。次期衆院選が当面ないとの見方が強まり、候補者としてふさわしいかどうかを再検討するためだ。党勢が低迷する中で、活動資金を抑える狙いもある。
昨年１２月の衆院選で、民主党は当時の閣僚７人を含む１５６人の現職が落選した。その後も、大半の落選者を今年８月末までの「暫定支部長」とし、１人当たり月５０万円の活動費を支給してきた。７月の参院選での「働き」に対する期待を込めてのことだ。
しかし、その活動ぶりはまちまちで、中には「事務所を畳んで、何をやっているのか分からないのもいる」（幹部）という。このため、海江田万里代表は１９日の記者会見で「本来なら衆院選後すぐ（支部長の肩書を）返上させるところだった。参院選の活動も基準とする」と強調。執行部内では、支部長にする落選議員を当面、「半分程度」にする案も取り沙汰されている。
支部長への活動費は政党交付金が原資で、年間約１０億円に上る。民主党は衆院選に続いて参院選でも惨敗したため、２０１３年分の政党交付金も当初額から８．９％減る見通しだ。支部長を大幅に絞り込む背景には、こうした苦しい台所事情もあり、ある幹部は「党を支えている人と、ぶら下がっているだけの人を明確に分ける必要がある」と話す。
ただ、参院選の結果を受け、地方組織から海江田代表の続投決定に不満が相次いでいる。支部長の一人は「けじめをつけるべきは海江田氏」と反発。党が大胆な「リストラ」に踏み切れば、不満の矛先が海江田氏に向かう可能性もありそうだ。（時事）＞
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