13717 新聞解約に１０万円請求も　　古澤襄

■業界に改善要望?国民生活センター
＜国民生活センターは２２日、新聞の契約をめぐるトラブルが後を絶たず、特に高齢者の長期契約に関連し、解約に１０万円の支払いを求めるなど悪質なケースも少なくないとして、日本新聞協会などに改善を要望した。
同センターによると、近畿地方の６０代女性は、「液晶テレビがもらえる」と言われ、５年後から７年間新聞を取る契約をしていたが、目が悪くなって解約を申し出たところ、同じテレビを買って返すか、５万円払うよう求められた。景品表示法では新聞購読で提供できる景品は約２０００円相当までだが、同様のトラブルが多いという。
転居のため解約しようとした男性は、残りの契約分として１０万円請求された。アンケートと誤認させて契約するケースもあったという。トラブルは南関東と近畿で半数を占め、山陰や四国、甲信越は少なかった。（時事）＞
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