13788 シリア　攻撃されればイスラエルを火の海に　　古澤襄

あまり論じられていないが、米国が海上から限定的なシリア攻撃をしても、化学兵器を使ったことに対する懲罰攻撃で二、三日の攻撃で終息できるというのは、あまりにも楽観的ではないか。
シリアには地中海東部に展開している米海軍に対する反撃能力がないというのは、あるいはそうかもしれないが、シリア軍の幹部は欧米から攻撃を受ければテルアビブが攻撃対象となり、イスラエルは火の海になると警告している。攻撃が難しい米海軍の艦艇を攻撃せずに、イスラエルを攻撃する可能性が十分にある。
そうなれば、二、三日の懲罰攻撃で終息せずに戦火が中東全域に波及する危険性がある。イスラエルのネタニヤフ首相は「シリアから攻撃を受ければ強力な報復を行う」と言明している。イスラエルは北部に国防軍がミサイル防衛システムを配備し厳戒態勢をとった。予備役兵士の部分召集も行った。
仏ＡＦＰは「国際社会ではシリアが化学兵器を使ったことに対する最初の怒りの波が鎮まり始めた中、米国主導で計画されている軍事介入に対し、欧州各国では疑念が高まっている」と報じた。各国の国民世論も総じて欧米の軍事行動には反対する空気が高まっている。
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2013年　8月28日（水）
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＊シリア軍の幹部が、欧米から攻撃を受ければテルアビブが攻撃対象となり、イスラエルは火の海になると警告。また、シリアは高度な防空システムを持っており、簡単には勝てないとロシア高官。(H,Y)
＊欧米のシリア攻撃の可能性が高まる中、ネタニヤフ首相と国防軍幹部が対策会議。会議の後、ネタニヤフ首相は「シリアの内戦には関わらないが、もし攻撃を受ければ強力な報復を行う」と語った。(Y,H)
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2013年　8月29日（木）
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＊国連安保理でシリア内戦への軍事介入が検討されたが、中国とロシアが強く反対したため決議できず。オバマ大統領は、まだ米国が単独での攻撃に対して方針を決めていないと語った。(P,H,Y)
＊シリアの首相は、シリアが「侵略軍の墓場になるだろう」と宣言。「カミカゼ攻撃」で欧米軍を撃破すると宣言する兵士も。ダマスカスでは攻撃を恐れる市民が食糧や生活物資などの確保に走っている。(P,Y)
＊イスラエルでは市民がガスマスク配給に殺到し一部で混乱も。イスラエル国籍の無いアフリカ難民などはガスマスクは自費に。(H,P,Y)
＊シリア情勢悪化を受け、北部では国防軍がミサイル防衛システムを配備し厳戒態勢。閣議では予備役兵士の部分召集が決まった。(P,Y)
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2013年　8月30日（金）
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＊英国はシリアの政権が化学兵器を使ったと断定したが、議会が軍事介入を否決。国連安保理でも軍事介入の承認は困難な状況。オバマ米大統領は米国単独での限定的な空爆を検討しているもよう。(H,P,Y)
＊西欧のシリア攻撃が迫り、シリア軍はミサイルを各地に分散させるなどして準備中。イランは議員らをシリアに派遣して欧米をけん制。ロシアと米国は相次いで地中海に軍艦を派遣している。(H,P,Y)
＜＜シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず＞＞
【ワシントン　8月30日 AFP】シリアでの化学兵器を使用した攻撃に対し、国際社会では最初の怒りの波が鎮まり始めた中、米国主導で計画されている軍事介入に対し、欧州各国では疑念が高まっている。
各国の政治家も国際社会も、シリアの首都ダマスカス（Damascus）郊外の市民に対して化学兵器が使用されたというニュースに一様に衝撃を受けた。しかし、これに対する懲罰的な攻撃に全ての人たちが同意しているわけではない。
イラクとアフガニスタンでの残忍な戦争の記憶は、多くの国の指導者や有権者たちを慎重にさせており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、同盟軍を組織しての攻撃に同意を得ることに苦心している。
デービッド・キャメロン（David Cameron）首相が軍事介入に積極的だった英国でも29日、対シリア軍事行動に支持を求める政府提出の動議を下院が賛成272、反対285で否決した。英国の世論は、一部誤った情報に基づいて開始されたイラク戦争の時のように、長引く戦いにはまり込むことを懸念しており、シリアに対する攻撃には消極的だ。英世論調査会社YouGovによると、シリアへの攻撃への支持は28日までに22％にまで落ち込み、一方で反対は同51％に増加している。
■政府も世論も慎重姿勢
米オバマ政権は、先週シリアで起きた化学兵器による攻撃は同国のアサド政権によるものだと結論付けたが、その他の国は現地で調査中の国連（UN）調査団による報告を待っている。
ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58％が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33％だった。
米英仏3か国の政府はこれまで先頭に立って軍事行動を呼び掛けてきたが、フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55％、45％にとどまった。
イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。
オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。
一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという。(ＡＦＰ）
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