13820 シリア大統領　仏軍事介入なら報復を示唆＝仏紙　　　古澤襄

＜［パリ　２日　ロイター］シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。
仏紙フィガロのインタビュー記事の一部が２日、明らかになった。
シリアの首都ダマスカス近郊で２１日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑をめぐり、オランド仏大統領はオバマ米大統領とともに、アサド政権側が実行したと断定し罰する意向を示している。
これに対しアサド大統領は、政府軍も展開する場所で化学兵器を使用することは理にかなわないと主張。これまで米仏に対し、政権側が化学兵器を使用した証拠を提示するよう要求しているとし、「オバマ、オランドの両大統領はこれまで証拠を提示できていない」と批判した。
その上で「テロリストに金融、軍事支援を行った者はシリア市民の敵だ。フランスの対シリア政策がシリア市民にとり敵対的なら、フランスは市民の敵」とし、「フランスの国益上、悪影響が及ぶことになる」と警告した。
フランスは２年半に及ぶシリア内戦で、当初から反政府派を支援してきた。背景には、およそ２万人の仏国民が在住し多くのフランス企業が進出する隣国レバノンに、シリア内戦が飛び火することを懸念しているとの事情がある。
外交筋によると、フランスは西側諸国がシリアへの軍事介入に踏み切った際に、シリアが報復措置として、レバノンにおけるフランスの利益を妨害するのではと危惧している。
アサド大統領は「中東は火薬庫であり、炎は近付いている。爆発すれば、誰もが制御が利かない状況に陥る」と述べ、シリアへの軍事攻撃は、シリアだけでなく中東全体を混乱させるリスクがあることを考慮すべきとの考えを示した。（ロイター）＞
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