13884 ２０２０五輪　経済効果は推計３兆円　政権に「追い風」　　古澤襄

＜２０２０年夏季五輪の東京開催に伴う経済波及効果は約３兆円と推計されている。経済再生を掲げる安倍政権にとって、願ってもない「追い風」。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそうだ。
東京都は、１３－２０年の国内経済への波及効果を２兆９６０９億円と試算。東京都で１兆６７５３億円、その他の地域でも１兆２８５６億円に達する見通しだ。
飲食店や宿泊、広告などのサービス業が６５１０億円と波及効果が大きく、建設業の４７４５億円、小売業などの商業が２７７９億円で続く。雇用押し上げ効果も東京都で約８万４千人、その他地域で約６万８千人に上り、計約１５万２千人に達する。
スポーツ用品や建設会社など、五輪需要を期待できる企業は業績を伸ばしそうだ。週明けの株式市場で、こうした銘柄を中心に買い注文が集まる可能性も。（産経）＞
＜＜経済効果は３兆円超え＝３％の成長押し上げも－「最大のアベノミクス」の声＞＞
２０２０年夏季五輪の東京開催で、都は１３年から２０年までの国内経済波及効果を２兆９６００億円と試算している。ただ、民間のエコノミストは、首都高速道路の改修や観光立国へ向けた動きが加速し、効果はさらに大きくなると見込む。五輪招致は「最大のアベノミクス」（大和証券）との指摘もあり、日本経済の起爆剤になることが期待されている。
■高度成長期の象徴＝日本開催の五輪
大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「（２０年までに）国内総生産（ＧＤＰ）を３％程度押し上げる年があっておかしくない」と指摘する。ベースが１％なら４％となり、バブル期の１９９０年度の６．２％以来なかった成長を夢見ることができるのだろうか。
都が示す効果はあくまで大会開催に関わる直接的な支出が対象。業種として、世界各国から訪れる大会関係者や観戦客による飲食費、宿泊代などを含むサービス業が６５１０億円、競技会場や選手村の整備などの建設業が４７４５億円などを挙げている。
しかし、例えば安倍政権の「クールジャパン」戦略では、アニメ、音楽、美食、工芸品などの海外売り込みに政府が５００億円を投入することを決めている。事前イベントも含め、メディアや訪日客に「日本を見てもらう見本市のようなもの」（大手証券）で、観光立国への脱皮の千載一遇のチャンスになる。コスプレの「聖地」秋葉原だけでなく、世界遺産への観光も盛況が期待できる。
さらに、市場関係者は、１９６４年の東京五輪を機に建設が進み、５０歳を迎えて老朽化している首都高の大幅改修論議に追い風とみているなど、このところ肩身の狭かった公共事業が脚光を浴びる機会にもなりそうだ。（時事）＞
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