13998 「東京オリンピックをボイコットせよ」と中国人の民度に低さよ　　宮崎正弘

何が論拠なのか、東京五輪と日本の経済成長は結びつかないそうです。
２０２０年オリンピックが東京にきまって、中国の反応は冷淡である。とくにスポーツ新聞がまったく騒がず、またネットでは「東京五輪をボイコットせよ」「日本領土に五星紅旗を翻そう」などと嫌がらせの投書が寄せられている。
人民日報（９月１７日）は「東京五輪は経済成長と結びつかない」などとするヘンテコは論説を掲げて曰く。
「当時は多くの人が2008年の北京五輪によって巨大な経済的利益がもたらされると予想した。だが国家審計署（監査部門）が09年6月に発表した09年3月15日までの実際の収支額、それ以後の収入の見込額、決済待ちの支出額などの監査結果によると、北京五輪組織委員会の収入は205億元、支出は193億4300万元で、収入から支出を引くと10億元あまりの黒字にとどまった。12年の英国・ロンドン五輪も高い期待の中で行われたが、結果的には「収益ゼロ」で幕を閉じた」
五輪が収支ゼロになろうが、赤字になろうが、目的とは関係がないことである。これは事前の懸命な妨害運動にも関わらず、世界の世論が東京に決定したことへの腹立ち紛れであろうか。
さらに「何故、東京なのか？」として、人民日報は競合相手国の「敵失」が主因と断定してこう書いた。
「マドリードの主な敗因は、引き続き欧州債務危機の影響から逃れられなかったことにある。イスタンブールの主な敗因は、政権に反発する抗議デモが発生するといった国内の政情不安のほか、隣国シリアの内戦が戦争に発展し、トルコにまで波及する恐れがあるという治安上のリスクが指摘されたことにある」（同紙、９月１０日）。
いずれも主因とはいえず、とってつけた理由であり、日本への信頼、その安定度が期待されたことに一言の言及がない。しかしこの民度の低さ、日本人は呆れるばかりであろう。
杜父魚文庫