14005 中国が北部地域の石炭消費削減　　古澤襄

■生産能力も縮小へ、大気汚染対策で
＜［上海　１８日　ロイター］中国環境省は１８日、大気汚染問題の解決に向け、２０１７年までに北部の主要都市および省の石炭消費を削減し、汚染源となっている旧式の生産施設を閉鎖する方針を示し、具体的な計画を明らかにした。
政府は先週、新たな大気汚染対策を発表し、老朽施設の閉鎖や石炭消費の削減で新たな目標を設定した。
環境省のウェブサイトに掲載された声明によると、計画では、北京市、天津市、山西省、河北省、山東省の北部地域における石炭消費は合計で年間８３００万トン削減を目指す。
同省によると、有害物質の排出を削減するため、政府は硫黄含有率１％以上、灰分１６％以上の石炭の販売を制限する。また、北部地域には既存の石炭火力発電所の改修やガス火力発電所への転換を義務付ける。
過剰生産能力の問題に対応するため、山西省と天津市を含む北京周辺地域における、鉄鋼、アルミニウム、セメント、ガラス製造、造船など、すでに生産能力が過剰な産業の新工場の建設承認を禁止する。
山東省、山西省、河北省は遅くとも２０１７年までに旧式施設の鉄鋼生産能力８９３０万トンを削減する。
以下は、各市や各省が義務づけた生産能力縮小目標の具体例。
河北省：２０１７年までに旧式の鉄鋼生産能力を６０００万トン削減、セメント生産能力を６１００万トン削減、ガラス製造能力を３６００万トン削減。
山西省：２０１７年までに鉄鋼生産能力を６７０万トン、コークス生産能力を１８００万トン削減。
内モンゴル自治区：２０１７年までにセメント生産能力を４６０万トン削減。
山東省：２０１５年までに製鉄能力を２１１０万トン、鉄鋼生産能力を２２６０万トン削減。２０１７年までにコークス生産能力を４０００万トン以下に縮小。
天津市：２０１７年までにセメント生産能力を５００万トン以下に削減し、鉄鋼生産能力は２０００万トン以下に削減。（ロイター）＞
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