14033 脱デフレに確かな手応え　　古澤襄

■金利上昇は抑制—黒田日銀総裁
＜黒田東彦日銀総裁は２０日、東京都内で講演し、日本経済について「２％の物価目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と述べた。
その上で、日銀が４月に導入した量的・質的緩和の効果について「（デフレ脱却は）決して容易ではないが、確かな手応えを感じている」と述べた。黒田総裁は、同日で就任から半年を迎えた。（時事・米ウォール・ストリート・ジャーナル）　
＜［東京　２０日　ロイター］黒田東彦日銀総裁は２０日、都内で講演し、日本の景気・物価は日銀が掲げる２％の物価安定目標に向かって順調に推移しているとし、４月に導入した異次元緩和の効果に「確かな手応えを感じている」と語った。景気回復の持続には内需の堅調継続と海外経済の動向が鍵を握るとし、政府の財政再建に向けた取り組みにも期待感を表明した。
＜景気回復持続、内需と海外経済が鍵＞
黒田総裁は、日本経済の現状について、企業・家計の双方で「所得から支出という前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきている」とし、「２％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と断言した。
その上で、今回の景気回復は輸出と生産の増加を起点とした「典型的なパターン」とは違い、「個人消費や公共投資といった内需の堅調さを背景に、非製造業部門が回復を主導しているのが大きな特徴」と指摘。景気回復を持続させるには、内需の堅調が続くことに加え、出遅れている輸出、生産、設備投資の改善が必要とし、そのためには海外経済の動向が「鍵」と語った。
＜海外経済は持ち直しへ、新興国を注視＞
その海外経済は、欧米の改善傾向を中心に、全体として「次第に持ち直していく」との見通しを示し、中国経済については「不確実性が高いが、堅調な内需に支えられ安定した成長が続く」と展望。新興国経済に関しては、米国の金融政策運営をめぐる思惑などで「金融市場の動きが実体経済に悪影響を与えるリスクがある」とし、「現時点で深刻な事態にまで至るとはみていないが、引き続き注視する」と語った。
＜デフレ期待が定着、欧米とは違うチャレンジ＞
黒田総裁は日本と欧米の経済・物価情勢の違いについて、欧米の消費者物価指数は「長い目でみれば２％を中心とした動き」になっており、「インフレ期待がアンカーされている」と述べる一方、日本は１５年におよぶデフレの中で「人々の間に物価は上がらないという見方が定着している」とし、「日本は（欧米と）別の種類のチャレンジを抱えている」と指摘。こうした日本の「錨（いかり）」を断ち切るには、従来のような「景気を良くして物価上昇率を上げる」というアプローチだけでは２％の物価安定目標を持続的に達成することはできない、と語った。
＜異次元緩和、世界的にも前例ない挑戦＞
具体的には、現在マイナスの需給ギャップをプラスに持っていくことが必要としながらも、「それだけではデフレ脱却にたどりつき難い」とし、日銀は「人々の予想インフレ率を引き上げる」ことを狙って異次元緩和を導入したと指摘。こうした政策を「世界的にも過去に例のない課題に対する挑戦」と位置づけた。定着している「デフレ期待」を払しょくすることは「容易なことではない」としたが、予想インフレ率の高まりなど政策効果はすでに発揮されつつあると強調。「これまでのところ確かな手応えを感じている」と自信を示した。
＜長期金利安定、日銀の国債買い入れと財政への信用＞
黒田総裁は講演の後、質疑に応える形で、景気回復や海外金利の上昇にもかかわらず日本の長期金利が低位安定している背景について、日銀による巨額の国債買い入れが金利の上昇圧力を抑制しているとし、今後も買い入れ継続で「効果が累積的に強まる」との見解を示した。また、財政再建に向けた取り組みを市場や国民が信用していることも要因に挙げ、持続的な財政構造の確立に向けた政府の取り組みを「強く期待している」と表明した。 （ロイター）＞
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