14230 ＮＹ株、今年最大上げ幅　　　古澤襄

■債務問題の進展期待で３２３ドル高
アメリカが債務不履行に陥る１７日というデッドラインを前にして、オバマ米大統領は、共和党のベイナー下院議長が暫定策として提案した「債務上限の小幅引き上げ案」の検討に入った。
ワシントン共同は連邦債務の上限を６週間分引き上げる案だと報じている。ニューヨーク時事は米与野党の協議進展への期待が広がり、１０日のニューヨーク株式市場は前日終値比３２３．０９ドル高の１万５１２６．０７ドルと、今年最大の上げ幅で終了したと伝えている。
＜【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式市場は、米国の債務問題をめぐる与野党の協議進展への期待が広がり、大幅に続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２３．０９ドル高の１万５１２６．０７ドルと、今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８２．９７ポイント高の３７６０．７５。（時事）＞
＜アメリカ政府が債務不履行に陥る危機が来週に迫るなか、野党共和党側は、数週間の上限引き上げを行って、いったん危機を回避したうえで大統領と交渉する方針を初めて示しました。
ベイナー米下院議長：「きょう、大統領に債務上限を一時的に引き上げる提案をする」
オバマ大統領側は、短期の債務上限引き上げについては歓迎しています。ただ、同時に政府閉鎖を解くための暫定予算についても無条件に成立させるよう求めていて、一気に事態打開となるかまだ分かりません。こうしたなか、ワシントンではIMF＝国際通貨基金の総会が始まるにあたり、アメリカ政府の閉鎖と債務上限問題への懸念が表明されました。
IMF・ラガルド専務理事：「債務上限の引き上げに失敗すれば、アメリカと世界の経済にとって非常に悪い結果をもたらす」ラガルド氏はそのうえで、そうした経済悪化の状況へ向けて備えるよう各国と対応を協議する考えを示しました。（テレビ朝日）＞
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