14233 読売新聞、社説で朴大統領を批判　　　古澤襄

＜日本最大の日刊紙・読売新聞が3日付の社説で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し「対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない」と強く批判した。
朴大統領が先月30日「歴史や領土問題で時代に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導部のせいで（韓日両国の）信頼関係が築けない」と発言したことに対するものだ。朴大統領は当時、米国のヘーゲル国防長官と大統領府で面会した際、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し、このように述べた。
その上で同紙は「朴大統領が未来志向よりも過去清算にこだわるなら（日韓両国の）信頼関係は築けない」と主張した。同紙は「安倍晋三首相は『対話のドアは常に開けている』としているとし、最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにしたのだ。しかし、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」などと、日本の植民地支配や侵略戦争を否定する発言をし、韓国や中国をはじめとする国際社会の批判を浴びた点については全く言及していない。
同紙はまた、朴大統領が今年5月、米国のオバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と発言したことや、6月に中国の習近平国家主席との会談で、安重根（アン・ジュングン）の記念碑建立を提案したことに言及し「こうした朴大統領の言動が（韓国の）反日ナショナリズムをあおる結果になっている」と主張した。
また「（朴大統領は）父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1965年の韓日国交正常化に際し『韓日は仇敵（きゅうてき）関係にあったが、あくまでも過去だ」と述べた意義を損ねようとしている』と述べた。（朝鮮日報）＞
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