14306 朝鮮総連中央本部競売開札　　　古澤襄

■詳細不明の謎の企業の落札が臆測呼ぶ
＜東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地建物の競売の開札が行われ、およそ50億円でモンゴル系企業が落札した。所在地や代表者など、詳細不明の謎の企業の落札が、さまざまな臆測を呼んでいる。
「50億1,000万円」は、東京の1等地にそびえ立つ、朝鮮総連中央本部の落札価格。東京地裁によると、再入札の下限額は、21億3,400万円で、これを大幅に上回った。
17日に行われた開札で、落札者となったのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社。
「アヴァール」は騎馬民族の名称で、落札者はモンゴル系企業だということだが、代表者の名前や本社の所在地など、詳細は不明となっている。
朝鮮総連の土地建物をめぐっては、2013年3月、北朝鮮の政府高官や、朝鮮総連幹部との交流がある、池口恵観氏が法主を務める「最福寺」が、45億1,900万円で落札したが、期限までに代金を納付できず、購入を断念した。
3月、池口氏は「国の許可があれば、(朝鮮総連には)次の場所が決まるまでは、いていただいてもいいというふうに思っています」と話していた。
今回の落札額は、それをさらに5億円も上回っている。午後7時を回っても、朝鮮総連中央本部の建物には、まだ明かりがついていた。
朝鮮総連の関係者は「(約50億円で落札されたようですが?)よくわかりません」と話した。今回の落札者について、コリア・レポートの辺 真一編集長は「仮に第3国の投資会社が落札したっていうことであれば、朝鮮総連、あるいは北朝鮮と、何らかの関係も想定される」と語った。
また、公安関係者は、FNNの取材に対し、「マークしていなかったので、びっくりしている。今、どんな会社なのか、調べている最中だ」としている。
今回の競売では、もう1件入札があったが、下限の金額に達していなかった。今後は、東京地裁による審査を経て、適格性に問題がなければ、22日に売却許可の決定が出されることになっている。(フジニュース・ネットワーク）＞
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