■レアアース通商紛争
レアアースをめぐる通商紛争でWTOが日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去20年来の資源外交戦略の失速を意味する。
ピーク時に世界のレアアース需要の97%を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平氏は1992年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。
3年前の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、2年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。
中国のレアアース業界関係者は、「3年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先を失って大失敗した」と頭を抱えている。
中国の昨年のレアアース輸出量は1万6000トンと、政府が許可した3万トン余りの輸出枠の半分程度にとどまり、関連業界は生産停止に追い込まれるなど業績が悪化。
今年は米国の需要増に伴って輸出量は微増しているものの、国際価格の下落が続いており、輸出額は前年の半分にも満たない。
通商紛争でWTOの判断が有利に出て、外交カードにレアアースを取り戻すことに、いちるの望みをかけてきた中国。トウ小平の言葉も空虚な響きとなった。(産経)>
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