14611 中国腐敗追及チーム、次は世界的規模の不動産疑惑を調査　　　宮崎正弘

■共産党幹部が持ち逃げたカネは一兆ドルを超えたと内部報告
すでに１８０００名の中国共産党幹部の腐敗分子(貪官、裸官)らが海外へ逃げたが、持ち逃げしたカネは、昨年までの中国当局の公式発表で１０００憶米ドル、ＣＩＡ筋の推計は６０００億ドル（ＴＩＭＥ、６月１７日号）といわれた。
ところが、ところが。最近の推定数字は１兆ドルである。これは中国の共産党中央規律委員会が内部で報告している数字だと、華字紙がいう。
米誌『アトランティック』(１１月６日号)は「王岐山が率いる反腐敗チームは、次に幹部らが海外に買った不動産を調査し、汚職を摘発する方針だ」と伝えた。
それも捜査は地球的規模におよび、米国、カナダ、オーストラリア、英国などが中心となるという（各国の捜査協力を得られるか、どうか。西側は不動産購入などプライバシーの情報は公開しないのが原則だが、中国は国連条約を楯にしている）。
貪欲な高官らは子女を外国へ留学さえ、その元へ巧妙な手段で送金を繰り返し、不動産を取得させるのが通常手段だった。とくに近年目立つのがロンドン、ニューヨーク、ロスアンジェルス、シドニーの高級住宅地物件で、しかも七割は現金を積んで買うという。ローンを組んで審査される手間暇を省くわけだ。
情報に拠れば、米国とカナダは中国の捜査要請に協力的で、とくにカナダは不正取得された不動産の処理方法を中国の係官と協議したとする話しまで飛び交っている（『半月文摘』、１１月１３日号）。
この噂が流れるや、ニューヨークの高級住宅地の価格が下落したそうな。
２０１３年第一四半期だけでも中国の検察当局は疑惑の物件３７００件を捜査し、８７５０万米ドルの取引を調査した。この捜査のメスが入ったことで海外へ逃げた高官は戦々恐々、絶望を抱いていると同紙は報じている。
全米不動産協会の数字では２０１２年から１３年３月までに一年間に、中国人が購入した物件は１２３億ドルでしかなく、同期のカナダは７４億ドル。つまり表面的に外国人の不動産購入に分類されたものだけで、実態はアメリカ籍の中国人が買うわけだから、本当の数字は不明。
判明した物件や金額は氷山の一角でしかないのである。
　
したがって『絶望』しているのは摘発される懸念におののく腐敗高官ばかりか、捜査展望が不透明な反腐敗チームであろう。
中国の闇の奥には、まだ闇があるのだ。
　　　　　
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