14712 米大統領、イラン核合意に反発のイスラエル首相と協議　　　古澤襄

＜【ワシントン 11月25日 AFP】バラク・オバマ米大統領は24日、イラン核問題についての欧米とイランの合意をめぐって同盟国イスラエルとの緊張関係が生じていることを受け、同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と電話で協議した。ホワイトハウス（White House）が発表した。
ネタニヤフ首相はこれに先立ち、スイス・ジュネーブ（Geneva）でなされた今回の合意について、イランにとって極めて有利な内容であり、「歴史的合意ではなく、歴史的過ちだ」と激しく非難していた。
一方、核協議に参加した国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（P5+1）は、この合意を軍事力増強の見通しを弱めるものとして歓迎している。
ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）報道官によると、オバマ氏とネタニヤフ首相は電話協議で「イランの核兵器開発を防ぐという共通の目標を再確認した」という。
イスラエルと西側諸国の多くは、イランの核計画が核兵器開発の隠れ蓑であると懸念しているが、イランは民生目的のためだけだと繰り返し主張し、批判をかわしてきた。
イラン政府はイスラエルに対し、好戦的な言明を繰り返してきた長い歴史があり、とりわけマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）前大統領の下ではその傾向が強かった。
イランが核開発計画を縮小する見返りとして経済制裁を緩和することについては、イスラエルは数か月にわたる外交活動でその危険性を警告してきた。
イスラエルはイランが核を保有すると自国の生存にかかわる脅威となると繰り返し主張し、イランの原子力施設に対する予防的軍事攻撃を行う可能性を示唆している。（ＡＦＰ）＞
＜■米議会でイラン経済制裁緩和に反対意見も
イランの核開発問題を巡ってイランが核開発を制限する見返りに、欧米など関係６か国が、経済制裁を一部緩和することに合意したことを受けて、アメリカでは野党・共和党から緩和に反対する声が上がり、オバマ政権が議会を説得できるかが課題となっています。
イランの核開発問題を巡るイランと、欧米など関係６か国との協議は、スイスのジュネーブで行われ、２４日、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第１段階の措置で合意に達しました。
これを受けて、アメリカのケリー国務長官は、ＡＢＣテレビの討論番組で、「今回の合意は、イスラエルや中東地域をより安全にするものだ」と述べ、成果を強調しました。
しかし同じ番組でアメリカ議会上院で軍事委員会の委員を務める野党・共和党のチャンブリス議員は、「今回の合意が、イランによる核兵器の開発を完全に防ぐことにつながるとは思えない」と述べ、北朝鮮と同じようにイランも合意を守らずに核兵器の開発を謀るのではないかという強い不信感を示しました。
そのうえで、「今は、制裁を緩和するのではなく、むしろ強化する時だ」と主張しました。
アメリカ議会では、イランと敵対するイスラエルに配慮して、制裁の緩和に反対する意見が根強く、オバマ政権にとっては議会の説得が課題となっています。（ＮＨＫ）＞
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