14791 「上に政策あれば、下に対策あり」　　　宮崎正弘

■高官の海外逃亡、ファンド売却に庶民はいかなる行動を取っているか
中国国家ファンド（ＣＩＣ）がダミーのファンドを設立し、保有していた日本企業の株式をほぼ売却していたことが分かった。
豪にある謎のファンド「オムニバス・ファンド」が日本のトヨタなど有力企業の筆頭株主として名を連ねるなど、およそ４兆２０００億円前後の株式を保有していた。その７分の六にあたる株式を市場で売却し、残高は７０００億円程度という。
「名義書換」ではないかとの憶測もあるが、それより「手元不如意」による急ぎ売却だろう。
中国の国有銀行が不良債権の爆発に備え預金準備率を引き上げる必要があり、そのためにはなりふり構わず海外資産の取り崩しをしていると考えたほうが理にかなう。
高級幹部１８０００名が海外へ逃亡しており、すでに６０００億ドルが消えたことは何回か小誌でも書いたが、最近の中央規律委員会の内部資料によれば、１兆ドル（邦貨１００兆円）が持ち逃げされたと報告されている（文わい報など）。
さて、上が上なら下はどうする？
香港の金製品宝飾品販売の最大手「周大福」は金の売上げが前年比の二倍ちかくに達したと記者会見した。同社のＣＥＯ鄭家純に拠れば「中国本土からの旅客が猛烈に金製品を買った」とし、２０１３年４月―９月の半期で、４６０億円になった。
香港にはほかに周生生や六福などがあり、そろっての増益を発表した。（鄭家純は拙著『中国を動かす百人』（双葉社）の３３４ｐを参照）
杜父魚文庫