14835 秘密保護法が成立　内閣不信任案は否決　　古澤襄

＜機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。本会議審議に先立ち、日本維新の会とみんなの党は退席。ただ、みんなの一部議員は議場に残り反対した。民主党も「強行採決を是認できない」（郡司彰参院議員会長）との理由で一度は退席したが、途中で議場に戻って反対する混乱があった。
民主党は６日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。不信任案は同日夜の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。
与党は直後に参院本会議を再開させ、民主党提出の中川雅治参院国家安全保障特別委員長（自民）の問責決議案を否決。民主党が先に参院に提出していた森雅子少子化担当相の問責決議案も否決された。
与党はまた、今国会での法成立を確実にするため、会期を８日まで２日間延長することを求め、６日の衆院本会議で決定した。
特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏（ろう）洩（えい）すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で６０年以内に公開することも明記されている。
与党と日本維新の会、みんなの党の４党協議で、情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。政府・与党は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設とともに今国会での成立を目指してきた。
■内閣不信任案、異例の起立採決でスピード処理　戦後３例目
６日夜の衆院本会議で否決された民主党提出の安倍内閣不信任決議案は、賛成する議員の起立を求める異例の「起立採決」でスピード処理された。
不信任案は、他の法案採決に優先して処理される最重要議案で、起立採決よりも時間のかかる「記名採決」が通例だ。
ただ、衆院規則によると、記名採決に持ち込むには出席議員５分の１以上が必要。今回は民主党、みんなの党などが記名採決を求めたが、５分の１の９６人に届かなかった。
衆院によると、戦後、今回を含めて採決した不信任案は４１本。うち起立採決で処理されたのは昭和５０年の三木内閣、５７年の鈴木内閣への不信任案（いずれも否決）に続き、今回で３例目。（産経）＞
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