14890 来年度成長率、実質１．３％　政府見通し　　　古澤襄

■税収５０兆円超え
政府が来年度の経済成長率見通しを物価変動を除く実質で１．３％、物価変動を反映し家計の実感に近い名目で３．３％で最終調整していることが１５日、分かった。これにより来年度の国の一般会計税収は７年ぶりに５０兆円を上回ることになる。
内閣府は８月の「年央試算」で、今年度の成長率を実質２．８％、名目２．６％とし、来年度見通しは実質１．０％、名目３．１％とした。
来年度の実質が今年度より大きく落ち込むのは、来年４月の消費税率引き上げで、それまでの駆け込み需要の反動減で、景気が減速するとみているためだ。
しかし、５兆５０００億円の経済政策で、落ち込みを抑制できるとして、８月時点の見通しからは上方修正する。
税収見通しは名目成長率をもとに算出する。来年度の名目が今年度より高まることで、所得税や法人税の自然増収が見込まれる。
さらに消費税率の引き上げにより４兆円超増える。このため、来年度税収見通しは、現時点で４５兆４０００億円の今年度見通しから５兆円程度膨れあがるとみられる。
税収が５０兆円を超えれば、リーマン・ショック前の２００７年度の５１兆円以来となる。
税収見通しが増えることで、与党や関係省庁から国土強靭（きょうじん）化に向けた公共事業の拡大や、診療報酬引き上げなどの歳出拡大圧力が強まることになる。政府は２４日の閣議決定に向けて、経済成長と財政再建の両立を図る来年度予算案の最終的な編成作業を進める。（産経）＞
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