15041 韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落　　　古沢襄

■弱点突く左派系メディア
＜【ソウル＝加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。
ストで高速鉄道のＫＴＸや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（１２月第３週）は４８％にまで下がった。
政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。
急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。
２４日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以降の）２５年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載せた。
また１１日付では負債総額が４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任があるとの見解だ。
世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。　
与党関係者は「無力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦しめられそうだ。（産経）
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